日経平均は3日ぶり反落、前日と対照的な外部環境の悪化を受けて売り優勢

日経平均は3日ぶり反落。
23日の米株式市場でNYダウは618ドル高と大幅続伸。
バイデン米大統領が対中制裁の緩和を示唆したことや銀行大手JPモルガンの最高経営責任者
（CEO）が経済の先行きについて明るい見解を示したことが好感された。
ナスダック総合指数は+1.59％と4日ぶりに反発。
日経平均は、前日の東京時間における時間外取引のナスダック100先物の大幅高を通じて米株高を既に織り込んでいたことで3.91円高からスタートするも、寄り付きを高値に失速。
、昨日とは対照的にナスダック100先物が大きく下落していたことが重しとなった。
午後はアジア市況が値を崩したことも投資家心理を悪化させ、終始軟調に推移、下げ幅は250円を超えた。


　大引けの日経平均は前日比253.38円安の26748.14円となった。
東証プライムの売買高は11億1351万株、売買代金は2兆6381億円だった。
セクターではサービス、陸運、パルプ・紙などを筆頭に全般売り優勢の展開。
海運、空運、非鉄金属、不動産、卸売の5業種のみが上昇となった。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は12％となった。


　個別では、リクルートHD (TYO:6098)が6％安と売られ、東証プライム値下がり率上位に顔を出した。
ソフトバンクＧ (TYO:9984)、ZHD (TYO:4689)、三井ハイテック (TYO:6966)などのハイテク・グロース（成長）株の多くが下落し、レーザーテック (TYO:6920)やルネサス (TYO:6723)などの半導体関連は厳しい下げ。
キーエンス (TYO:6861)、信越化学 (TYO:4063)、ダイキン (TYO:6367)
など値がさ株も下落が目だった。
前日に大幅高となっていたギフティ (TYO:4449)やマネーフォワード (TYO:3994)などの中小型グロース株も大幅安。
5月既存店売上高の結果がネガティブ視された西松屋チェ (TYO:7545)、しまむら (TYO:8227)は揃って大幅に下落。


　一方、郵船 (TYO:9101)や商船三井 (TYO:9104)の海運大手が連日で上昇。
米金融大手の業績上方修正を刺激材料に三菱UFJ (TYO:8306)がしっかりで、丸紅 (TYO:8002)、住友鉱山 (TYO:5713)、東邦チタニウム (TYO:5727)など資源関連株が堅調。
国内証券が目標株価を引き上げたDMG森精機
(TYO:6141)は5％近く上昇した。
岸田首相が防衛予算を大幅に増額すると表明したことで三菱重工 (TYO:7011)やIHI (TYO:7013)は朝方高く始まったがその後伸び悩んだ。
ドコモ向けに電子カタログサービスの提供を発表したMITホールディングス (TYO:4016)はストップ高比例配分となった。