［２６日 ロイター］ - 米半導体大手ブロードコムは２６日、クラウドコンピューティング事業のヴィエムウェア（ＶＭウェア）を株式と現金を通じて６１０億ドルで買収すると発表した。企業向けソフトウエア事業の拡充が狙いだ。
世界中で今年発表された企業買収としては、マイクロソフトによるゲーム製作のアクティビジョン・ブリザード取得（６８７億ドル）に次いで２番目の規模となる。
ブロードコムは、ＶＭウェア１株当たり現金１４２．５０ドルないしブロードコム０．２５２０株と交換する計画。これは同案件が最初に報道された２２日の前日のＶＭウェア株終値に約４９％のプレミアムを乗せた水準だ。ブロードコムはＶＭウェアの純債務８０億ドルも肩代わりする。
ＶＭウェア買収により、ブロードコムのソフトウエア関連収入は全売上高のおよそ４５％に達する見通し。フューチュラム・リサーチのアナリスト、ダニエル・ニューマン氏は、これでブロードコムはあっという間に大手ソフトウエア企業とみなされると指摘し、「ＶＭウェアのような企業を手中にすることで、現在の事業内容では恐らく到来しない相当多くの商機に出会えるだろう」と述べた。
懸念要素の１つは、バイデン政権があらゆる企業セクターの競争促進を求めている点にある。バンダービルト大学准教授で米証券取引委員会（ＳＥＣ）出身のジョシュ・ホワイト氏は「連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、ブロードコムがＶＭウェア買収を利用してサービスの抱き合わせ販売ないし値上げに動くのではないかと心配するのではないか。最終的にＦＴＣは、この案件が競争環境全般と特に今のインフレ下で物価情勢に影響を及ぼすかどうか把握したいと考えるだろう」と話した。
ＶＭウェア株式は、デル・テクノロジーズのマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）が４０％、デル氏を資金面で支えるプライベートエクイティのシルバーレイクが１０％保有しているが、双方ともブロードコムの買収に賛成した。
今回の合意の一環としてＶＭウェアには、４０日間ブロードコム以外からの買収提案を認められる。