執筆：Yasin Ebrahim
Investing.com -- FRBがインフレ抑制の圧力に直面する中、投資家は消費者の購買意欲の強さを評価し、ダウは火曜日に下落したものの、不安定な動きが続くなか、５月通月では株式市場は上昇に転じた。
ダウ工業株30種平均は0.7%、222 ドル、 Nasdaqは0.41%、S&P 500 は0.63%、それぞれ下落した。
Amazon.com（NASDAQ:AMZN）は、Jefferiesが景気減速の懸念を理由に同社の株価を3700ドルから3250ドルに引き下げたものの、一般消費財関連株の上昇を牽引し4%以上の上昇となった。
また経済に対する消費者信頼感は予想ほどには悪化していない。
コンファレンス・ボード（全米産業審議会）の消費者信頼感指数は4月の108.6から5月には106.4に低下したが、エコノミストが予想した103.9を上回った。
また、上海が2ヶ月に及ぶコロナ感染対策のロックダウンを終了したことで、Nike (NYSE:NKE)やStarbucks（NASDAQ:SBUX）など中国情勢に敏感な一般消費財株が上昇した。
一方、ハイテク株は、米国債利回り上昇の圧力を受けて、大型ハイテク株はまちまちの動きとなったが、全体としては安値で引けた。
Alphabet（NASDAQ:GOOGL）やApple（NASDAQ:AAPL）は上昇し、Microsoft（NASDAQ:MSFT）やFacebook（NASDAQ：{26490|FB}}は下落して引けた。
一部のOPEC加盟国がロシアの石油生産協定への参加を停止することを検討しているとの報道を受け、原油価格が横ばいとなり、エネルギー株は上昇幅を縮小した。これは、サウジアラビアを含む他のOPEC加盟国の増産に道を開く可能性がある。
これはEUがロシア産原油の輸入禁止で合意し、ロシアの原油生産量が減少すると予想されている中でのニュースである。
その他のニュースとしては、AMC Entertainment（NYSE:AMC）は、「トップガン：マーベリック」の記録的な週末興行成績を受けて映画需要回復の兆しがみられるものの、利食い売りがみられたことで1%弱の下落で引けた。
今月初めに小売業者の四半期決算が相次いで期待外れとなり、低所得の消費者にインフレ圧力がかかり、FRBの成長鈍化策が景気を後退させるのではないかという懸念が高まったなか、5月通月で株式市場はプラスで終えることができた。
市場では、経済成長ペースは鈍化するだろうが、景気後退への過度な懸念は大げさだと指摘する声もある。
Goldman Sachsは今週初め、「新たなネガティブ・ショックが発生しない限り、今年の経済活動が低下するとの懸念は悲観的すぎる」と指摘した。