(TYO:7752) リコー 1149 +31大幅続伸。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1150円から1500円に引き上げている。
アプリケーションの好調継続、商用・産業印刷の良好な市場見通しなどが1-3月期決算で確認されており、23年3月期以降の業績予想を上方修正しているもよう。
ワークフローのデジタル化を実現するためのサービスラインナップ強化なども評価しているようだ。
(TYO:2593) 伊藤園 5200 -400大幅反落。
前日に22年4月期決算を発表。
営業益は188億円で前期比12.7％増となり、従来計画の200億円を下振れた。
23年4月期は200億円で同6.4％増益を見込み、25億円程コンセンサスを下回る。
また、新中期計画も発表、売上高の5カ年平均成長率として3％以上を目指すとし、27年4月期の営業利益率7％を目標としている。
海外売上比率は12％以上の目標としているが、物足りないとの評価に繋がった。
(TYO:4613) 関ペイント 1799 +171急伸。
アフリカ事業を展開する子会社2社を、欧州の大手塗料メーカーに譲渡する契約を締結したと発表。
譲渡金額は450百万ドルとされており、23年中に譲渡が実行される見通し。
具体的な額は明らかにされていないが、株式売却益は発生するとしており、売却資金の使途として自社株買いによる株主還元を行うと明言のようだ。
なお、アフリカ事業は前期に黒字化したものの、それまでは6期連続赤字など収益寄与は乏しかった。
(TYO:9504) 中国電力 874 +20大幅続伸。
島根県の丸山知事が島根原子力発電所2号機の再稼働に同意すると表明している。
23年春以降には再稼働の見通しとなり、来年度以降の収益改善が期待される状況になっている。
同機は東京電力の福島第1原発と同じBWR型であり、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機に次いで2基目となるようだ。
足元では期待感も先行していたが、知事の正式表明を受けて一段と買い安心感が高まる状況に。
(TYO:8242) H2Oリテイル 1035 +52大幅続伸で連日での年初来高値更新。
前日に発表した5月月次動向が好感されている。
阪急本店の前年比売上高は、4月の56.3％増に対して、5月は6倍の水準となっている。
コロナ禍による営業自粛で前年ハードルが低水準であったことが背景だが、コロナ前2019年との比較でも、国内客の売上は4月の4％増から5月には13％増にまで拡大している。
今後のインバウンド需要の拡大なども期待されているようだ。
(TYO:5726) 大阪チタ 2214 +301急伸。
ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1400円から3500円にまで引き上げた。
スポンジチタンの需給タイト化を背景として、23年1月に6年ぶりとなる販売単価の引き上げが可能となり、国内チタンメーカーの営業利益を押し上げるとみている。
また、防衛費の上昇や製鉄材料での代替が需要をさらに押し上げる可能性があるとも指摘。
同証券では東邦チタニウムの目標株価も3400円に引き上げ。
(TYO:6619) WSCOPE 1335 +195急伸で年初来高値更新。
SBI証券では投資判断「買い」、目標株価2000円を継続しており、評価材料につながっているもよう。
円安による為替差益を織り込んで、22年12月期経常利益予想は会社計画40億円を上回る60億円を予想している。
また、6月に上場を予定している韓国子会社の増産効果などによって、24年12月期以降の一段の収益拡大なども想定しているようだ。
(TYO:8057) 内田洋行 4995 +370大幅反発。
前日に第3四半期決算を発表。
累計営業利益は76.5億円で前年同期比36.2％
減となった。
GIGAスクール構想大型需要の反動による落ち込みが大きくなったが、会社想定は上回る着地となった。
つれて、通期予想は従来の53億円から63億円、同39.2％減に上方修正。
GIGAスクールの追加案件ならびに周辺需要や、ICT支援員などの人材サービス事業の需要獲得も想定以上に好調に推移しているようだ。
(TYO:6238) フリュー 1150 +76大幅続伸。
SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を2000円とした。
国内市場シェア90％超のプリントシール機事業での安定的な収益創出に加え、人気IPを活用したキャラクター製品が第二の収益の柱へと成長し、今後5年の営業利益成長率は年率12.7％と予想。
PERが低位にあり、株式市場では同社の安定的なキャッシュ創出力と新規事業のリスクコントロールの高さが十分に反映されていないと判断。
(TYO:2176) イナリサーチ 734 +100ストップ高比例配分。
新日本科学 (TYO:2395)が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表。
同社では賛同意見を表明しており、TOB価格の900円にサヤ寄せする動きとなっている。
TOB価格は前日終値比で42％のアップ率となる。
買付期間は6月2日から7月13日までで、TOB完了後に同社株は上場廃止となる予定。
なお、新日本科学は本日、売りが優勢の動きとなっている。
野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1150円から1500円に引き上げている。
アプリケーションの好調継続、商用・産業印刷の良好な市場見通しなどが1-3月期決算で確認されており、23年3月期以降の業績予想を上方修正しているもよう。
ワークフローのデジタル化を実現するためのサービスラインナップ強化なども評価しているようだ。
(TYO:2593) 伊藤園 5200 -400大幅反落。
前日に22年4月期決算を発表。
営業益は188億円で前期比12.7％増となり、従来計画の200億円を下振れた。
23年4月期は200億円で同6.4％増益を見込み、25億円程コンセンサスを下回る。
また、新中期計画も発表、売上高の5カ年平均成長率として3％以上を目指すとし、27年4月期の営業利益率7％を目標としている。
海外売上比率は12％以上の目標としているが、物足りないとの評価に繋がった。
(TYO:4613) 関ペイント 1799 +171急伸。
アフリカ事業を展開する子会社2社を、欧州の大手塗料メーカーに譲渡する契約を締結したと発表。
譲渡金額は450百万ドルとされており、23年中に譲渡が実行される見通し。
具体的な額は明らかにされていないが、株式売却益は発生するとしており、売却資金の使途として自社株買いによる株主還元を行うと明言のようだ。
なお、アフリカ事業は前期に黒字化したものの、それまでは6期連続赤字など収益寄与は乏しかった。
(TYO:9504) 中国電力 874 +20大幅続伸。
島根県の丸山知事が島根原子力発電所2号機の再稼働に同意すると表明している。
23年春以降には再稼働の見通しとなり、来年度以降の収益改善が期待される状況になっている。
同機は東京電力の福島第1原発と同じBWR型であり、同型で地元同意が得られたのは東北電力女川原発2号機に次いで2基目となるようだ。
足元では期待感も先行していたが、知事の正式表明を受けて一段と買い安心感が高まる状況に。
(TYO:8242) H2Oリテイル 1035 +52大幅続伸で連日での年初来高値更新。
前日に発表した5月月次動向が好感されている。
阪急本店の前年比売上高は、4月の56.3％増に対して、5月は6倍の水準となっている。
コロナ禍による営業自粛で前年ハードルが低水準であったことが背景だが、コロナ前2019年との比較でも、国内客の売上は4月の4％増から5月には13％増にまで拡大している。
今後のインバウンド需要の拡大なども期待されているようだ。
(TYO:5726) 大阪チタ 2214 +301急伸。
ジェフリーズ証券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を1400円から3500円にまで引き上げた。
スポンジチタンの需給タイト化を背景として、23年1月に6年ぶりとなる販売単価の引き上げが可能となり、国内チタンメーカーの営業利益を押し上げるとみている。
また、防衛費の上昇や製鉄材料での代替が需要をさらに押し上げる可能性があるとも指摘。
同証券では東邦チタニウムの目標株価も3400円に引き上げ。
(TYO:6619) WSCOPE 1335 +195急伸で年初来高値更新。
SBI証券では投資判断「買い」、目標株価2000円を継続しており、評価材料につながっているもよう。
円安による為替差益を織り込んで、22年12月期経常利益予想は会社計画40億円を上回る60億円を予想している。
また、6月に上場を予定している韓国子会社の増産効果などによって、24年12月期以降の一段の収益拡大なども想定しているようだ。
(TYO:8057) 内田洋行 4995 +370大幅反発。
前日に第3四半期決算を発表。
累計営業利益は76.5億円で前年同期比36.2％
減となった。
GIGAスクール構想大型需要の反動による落ち込みが大きくなったが、会社想定は上回る着地となった。
つれて、通期予想は従来の53億円から63億円、同39.2％減に上方修正。
GIGAスクールの追加案件ならびに周辺需要や、ICT支援員などの人材サービス事業の需要獲得も想定以上に好調に推移しているようだ。
(TYO:6238) フリュー 1150 +76大幅続伸。
SMBC日興証券では投資判断を新規に「1」、目標株価を2000円とした。
国内市場シェア90％超のプリントシール機事業での安定的な収益創出に加え、人気IPを活用したキャラクター製品が第二の収益の柱へと成長し、今後5年の営業利益成長率は年率12.7％と予想。
PERが低位にあり、株式市場では同社の安定的なキャッシュ創出力と新規事業のリスクコントロールの高さが十分に反映されていないと判断。
(TYO:2176) イナリサーチ 734 +100ストップ高比例配分。
新日本科学 (TYO:2395)が完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表。
同社では賛同意見を表明しており、TOB価格の900円にサヤ寄せする動きとなっている。
TOB価格は前日終値比で42％のアップ率となる。
買付期間は6月2日から7月13日までで、TOB完了後に同社株は上場廃止となる予定。
なお、新日本科学は本日、売りが優勢の動きとなっている。