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本日の株式市場:インテルへの警戒感と債券利回りの上昇でハイテク株に下押し圧力がかかり、ダウは下落

発行済 2022-06-09 05:20
更新済 2022-06-09 05:15
© Reuters

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執筆:Yasin Ebrahim

Investing.com -- インテル主導のハイテク株の下落と、激しいインフレの中で続く経済への懸念がセンチメントの重石となり、水曜日のダウは下落した。

{{169|}ダウ工業株30種平均}} は0.81%、269 ドル、 Nasdaq は0.73%、 S&P 500 は0.9%それぞれ下落した。

インテル(NASDAQ:INTC)は、顧客の在庫削減によって需要が減少する中で、短期的な見通しについて「徐々に慎重になる」との見解を示し、5%以上下落してこの日の取引を終えた。

この発言は、市場のアナリストによる評価の下方修正を引き起こし、半導体株のセンチメントを悪化させ、日中3%近く下落した。

一方、ハイテク・セクター全体では、経済に亀裂が生じつつある中、インフレ対策としてFRBが利上げを継続するとの見方が広がっており、米国10年債利回りが3%を超える水準となり、圧迫要因となった。

5月の住宅ローン申請は、FRBの利上げに伴う住宅ローン金利の急上昇を受け、過去22年間で最低の水準に低迷した。

Twitter (NYSE:TWTR) は、偽ユーザーやスパム・アカウントに関するイーロン・マスク氏の開示要求に対して、提供する用意があると報じられ、トレンドに逆行し約1%上昇した。今週初め、同社がデータを提供しようとしないことが取引条件の「重大な」違反であると同氏は主張し、買収から手を引くと警告していた。 

一方、売上面では、インフレ圧力が高まり続けていることを示す証拠が一段と示された。

Campbell Soup (NYSE:CPB)は、コア・インフレが見通しを上回る見込みとしながらも、売上高と利益がともに予想を超える四半期決算を発表後、通年の利益見通しを上方修正し、株価は約2%上昇した。

Robinhood Inc (NASDAQ:HOOD)は、証券取引委員会(SEC)のGary Gensler委員長が、取引プラットフォームの成長を阻害する恐れがある個人投資家による株取引の実行方法を変更する計画を発表した後、続落となり本日は約4%下落した。

この計画では、取引会社間による個人投資家の取り込み競争が激しくなると同委員長はいう。

この日のエネルギー・セクターは、原油在庫が予想通り増加したものの、ガソリン在庫が減少したという米国の週次石油レポートを受けて原油価格が急上昇し、唯一フラットライン(前日のセクター値)を上回って終了した。

Exxon Mobil Corp (NYSE:XOM)は1株100ドルを超え、過去最高値で本日の取引を終えた。

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