■業績動向
2. 財務状況と経営指標
早稲田アカデミー (TYO:4718)の2022年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,077百万円増加の19,663百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が103百万円減少した一方で、塾生数、春期講習会受講生数の増加等により営業未収入金が128百万円増加した。
固定資産は豊洲校や品川校等の新規校舎開校に伴い有形固定資産が532百万円増加したほか、明光ネットワークから個別進学館事業を譲受したことに伴いのれんが461百万円増加した(同事業ののれん償却額は年間約60百万円で10年定額償却)。
期末ののれん残高は1,302百万円となっている。
負債合計は前期末比650百万円増加の8,232百万円となった。
流動負債では支払手形及び買掛金が63百万円増加したほか、前受金が134百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加した。
固定負債は長期借入金が309百万円減少した一方で、資産除去債務が563百万円増加した。
資産除去債務は賃貸契約に基づく原状回復費用の積立てとなるが、工事単価がここ数年上昇している実勢を反映して今回、積み増しを行ったことによるものである。
なお、有利子負債(リース債務を除く)はすべて返済し、無借金経営となっている。
純資産は前期末比426百万円増加の11,431百万円となった。
収益認識会計基準等の適用に伴い、繰越利益剰余金の期首残高が94百万円減少したほか配当金支出418百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,108百万円を計上したことにより、利益剰余金が689百万円増加した。
また、その他有価証券評価差額金が137百万円減少した。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の59.2%から58.1%に低下したが、有利子負債も無くなり財務の健全性は良好な状態を維持していると判断される。
2021年3月期に公募増資を実施したことや収益の拡大もあって現預金は潤沢となっており、今後はこれらの資金を新規校舎の開設や新サービスの開発、あるいはM&A等の成長投資に振り向け、収益をさらに拡大していく戦略となっている。
M&Aについては、ITサービスの開発力を持った企業も対象となるようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
2. 財務状況と経営指標
早稲田アカデミー (TYO:4718)の2022年3月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,077百万円増加の19,663百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では現預金が103百万円減少した一方で、塾生数、春期講習会受講生数の増加等により営業未収入金が128百万円増加した。
固定資産は豊洲校や品川校等の新規校舎開校に伴い有形固定資産が532百万円増加したほか、明光ネットワークから個別進学館事業を譲受したことに伴いのれんが461百万円増加した(同事業ののれん償却額は年間約60百万円で10年定額償却)。
期末ののれん残高は1,302百万円となっている。
負債合計は前期末比650百万円増加の8,232百万円となった。
流動負債では支払手形及び買掛金が63百万円増加したほか、前受金が134百万円、未払法人税等が154百万円それぞれ増加した。
固定負債は長期借入金が309百万円減少した一方で、資産除去債務が563百万円増加した。
資産除去債務は賃貸契約に基づく原状回復費用の積立てとなるが、工事単価がここ数年上昇している実勢を反映して今回、積み増しを行ったことによるものである。
なお、有利子負債(リース債務を除く)はすべて返済し、無借金経営となっている。
純資産は前期末比426百万円増加の11,431百万円となった。
収益認識会計基準等の適用に伴い、繰越利益剰余金の期首残高が94百万円減少したほか配当金支出418百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益1,108百万円を計上したことにより、利益剰余金が689百万円増加した。
また、その他有価証券評価差額金が137百万円減少した。
経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の59.2%から58.1%に低下したが、有利子負債も無くなり財務の健全性は良好な状態を維持していると判断される。
2021年3月期に公募増資を実施したことや収益の拡大もあって現預金は潤沢となっており、今後はこれらの資金を新規校舎の開設や新サービスの開発、あるいはM&A等の成長投資に振り向け、収益をさらに拡大していく戦略となっている。
M&Aについては、ITサービスの開発力を持った企業も対象となるようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)