［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ - 米マイクロソフトは２２日公表した報告書で、今年２月のロシアのウクライナ侵攻以降、ロシア政府のハッカー集団がウクライナ支援国にもサイバー攻撃を仕掛けていると指摘した。
過去の調査で既に、ウクライナ侵攻以降にロシア政府の支援を受けたハッカー集団がウクライナの企業や政府機関を標的にしたこと明らかになっている。
マイクロソフトのブラッド・スミス社長は報告書で「現在行われている戦争のサイバー的側面は、ウクライナを遥かに越えて広がっており、サイバースペース独自の性質を反映している」と説明した。
報告書によると、ウクライナを除く４２カ国の１２８組織がロシアによるサイバー攻撃を受けた。ウクライナ以外で最も多く攻撃を受けたのは米国で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国も狙われた。
攻撃を受けた組織が拠点を置く国にはデンマーク、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、ポーランドのほか、ＮＡＴＯ加盟の意向を表明しているフィンランドとスウェーデンも含まれている。
報告書は「攻撃対象は大半が政府だが、シンクタンクや人道支援団体、重要なインフラ業者も含まれている」と指摘。ウクライナ支援国へのサイバー攻撃の成功率は約２９％で、情報流出に結び付いた事例もあるという。
ワシントンのロシア大使館はコメント要請に返答していない。