■業績動向
1. 2022年3月期の業績概要
イノベーション (TYO:3970)の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比42.1%増の4,380百万円、営業利益で同50.2%増の777百万円、経常利益で50.0%増の784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同52.7%増の448百万円となり、期中に上方修正した会社計画を上回った。
売上面では、主力のオンラインメディア事業において資料請求数が好調であったこと、ITトレンドEXPOが計画を上回る出展者数と視聴登録者数を獲得できたことが大きい。
利益面では、中長期の成長戦略を見据えた人材の確保、グループ事業を横断してデータベースマーケティングの強化に向けた開発投資により、費用の増加が見られたが、それらの投資の効果も期中に表われてきた。
各事業ともに堅調に推移
2. 事業セグメント別動向
(1) オンラインメディア事業
オンラインメディア事業は、売上高で前年同期比32.9%増の3,243百万円、営業利益で同42.5%増の1,225百万円となった。
広告及びSEOの効果的な運用が奏功し、主力の「ITトレンド」の来訪者数(延べ人数)は同25.1%増の1,965万人となった。
企業のDXが本格的な拡大・浸透フェーズに入ったと見られ、安定した増加が継続している。
また、SaaS関連を中心に掲載製品数が同40.1%増の2,648製品となったことに伴い、資料請求数も増加した。
1人当たりの資料請求数も増えていると推察される。
(2) ITソリューション事業
ITソリューション事業は、売上高で前年同期比1.1%増の477百万円、営業利益で同19.5%減の110百万円となった。
主力製品である「List Finder」の2022年3月期末のアカウント数は同0.6%増の478件と微増にとどまったものの、1アカウント当たりの単価は上昇基調で推移した。
一方、新規事業である「コクリポ」は、機能追加のための投資等により費用が増大するなかで新規アカウントの獲得に苦戦し、累計アカウント数は横ばいが続いている。
(3) 金融プラットフォーム事業
金融プラットフォーム事業は、売上高で前年同期比288.4%増の652百万円、営業利益で同148.7%増の66百万円となった。
独立系フィナンシャルアドバイザーの増員により体制が強化されたことが大きい。
なお2022年3月期第3四半期、第4四半期については、年末年始期間の稼働低下や市況の悪化の影響等から業績は右肩下がりとなったが、体制強化に注力し事業拡大を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)
1. 2022年3月期の業績概要
イノベーション (TYO:3970)の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比42.1%増の4,380百万円、営業利益で同50.2%増の777百万円、経常利益で50.0%増の784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同52.7%増の448百万円となり、期中に上方修正した会社計画を上回った。
売上面では、主力のオンラインメディア事業において資料請求数が好調であったこと、ITトレンドEXPOが計画を上回る出展者数と視聴登録者数を獲得できたことが大きい。
利益面では、中長期の成長戦略を見据えた人材の確保、グループ事業を横断してデータベースマーケティングの強化に向けた開発投資により、費用の増加が見られたが、それらの投資の効果も期中に表われてきた。
各事業ともに堅調に推移
2. 事業セグメント別動向
(1) オンラインメディア事業
オンラインメディア事業は、売上高で前年同期比32.9%増の3,243百万円、営業利益で同42.5%増の1,225百万円となった。
広告及びSEOの効果的な運用が奏功し、主力の「ITトレンド」の来訪者数(延べ人数)は同25.1%増の1,965万人となった。
企業のDXが本格的な拡大・浸透フェーズに入ったと見られ、安定した増加が継続している。
また、SaaS関連を中心に掲載製品数が同40.1%増の2,648製品となったことに伴い、資料請求数も増加した。
1人当たりの資料請求数も増えていると推察される。
(2) ITソリューション事業
ITソリューション事業は、売上高で前年同期比1.1%増の477百万円、営業利益で同19.5%減の110百万円となった。
主力製品である「List Finder」の2022年3月期末のアカウント数は同0.6%増の478件と微増にとどまったものの、1アカウント当たりの単価は上昇基調で推移した。
一方、新規事業である「コクリポ」は、機能追加のための投資等により費用が増大するなかで新規アカウントの獲得に苦戦し、累計アカウント数は横ばいが続いている。
(3) 金融プラットフォーム事業
金融プラットフォーム事業は、売上高で前年同期比288.4%増の652百万円、営業利益で同148.7%増の66百万円となった。
独立系フィナンシャルアドバイザーの増員により体制が強化されたことが大きい。
なお2022年3月期第3四半期、第4四半期については、年末年始期間の稼働低下や市況の悪化の影響等から業績は右肩下がりとなったが、体制強化に注力し事業拡大を目指していく。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 藤田 要)