■要約
高千穂交易 (TYO:2676)は、主に、セキュリティ関連などのシステム機器や機構部品・半導体などのデバイス機器を主として海外メーカーから仕入れて国内のユーザーに提供するBtoBの商社である。
特に「安全・安心・快適」を提供する商品監視システムや機構部品のスライドレールでは国内トップクラスの高いシェアを持っており、近年は、クラウドサービス等の高収益事業へ注力し、収益構造の改善が進んでいる。
1. 2022年3月期の業績動向
2022年3月期は、売上高20,784百万円（前期比0.9%増）、営業利益1,024百万円（同15.6%増）、経常利益1,247百万円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益878百万円（同60.2%増）となった。
リテールソリューションやオフィスソリューションが前期の反動などから減収となり、システム事業は5.3%減収となった。
デバイス事業は、電子プロダクト、産機プロダクトともに好調に推移したことから11.0%の増収となり、連結売上高は前期比0.9%増とほぼ横ばいとなった。
売上総利益率は商品構成の変化により0.6pt上昇した。
これに加えて販管費の抑制に努めたことから営業利益は15.6%増となった。
営業外収益で為替差益を191百万円（前期は同67百万円）計上したことから、経常利益の伸び率は営業利益を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は上場以来最大となった。
2. 2023年3月期の見通し
2023年3月期は、売上高22,500百万円（前期比8.3%増）、営業利益1,300百万円（同26.9%増）、経常利益1,300百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円（同4.7%増）が予想されている。
なお2023年3月期より、それまでシステムセグメントに組み込まれていた「サービス＆サポート」を切り出し、新たに「クラウドサービス＆サポート」セグメントとした。
コロナ禍の影響やウクライナ情勢、上海のロックダウンや為替動向の影響など先行きは不透明であるが、「モノ売りからコト売りへ」の方針を一段と強化することで収益力を高め、全セグメントで増収増益を計画している。
弊社では、容易な目標ではないと見ているものの、会社の体質が変わりつつあるなかで、今後の動向に注目したい。
3. 新中期経営計画
同社では、2025年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表した。
中期スローガンとして「創造へのチャレンジ～Toward 100th anniversary ニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」を掲げている。
新たな「資本戦略」「事業戦略」「ガバナンス」の推進により、株主価値の向上を実現していく方針だ。
主な定量的な目標として、2025年3月期に経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円、計画中の3期平均ROEは8%を掲げている。
単に利益目標だけでなく、資本効率の改善まで踏み込んだ計画を掲げている点は評価できるだろう。
今後の動向が大いに注目される。
株式については、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編で、東証プライム市場に移行している。
■Key Points
・システム機器、機構部品、半導体等のBtoB輸入商社であり、専門的技術者が多い
・2022年3月期は15.6%営業増益、2023年3月期も26.9%営業増益を目指す
・新中期経営計画を発表。
2025年3月期に経常利益20億円が目標、資本効率の改善も進める
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
高千穂交易 (TYO:2676)は、主に、セキュリティ関連などのシステム機器や機構部品・半導体などのデバイス機器を主として海外メーカーから仕入れて国内のユーザーに提供するBtoBの商社である。
特に「安全・安心・快適」を提供する商品監視システムや機構部品のスライドレールでは国内トップクラスの高いシェアを持っており、近年は、クラウドサービス等の高収益事業へ注力し、収益構造の改善が進んでいる。
1. 2022年3月期の業績動向
2022年3月期は、売上高20,784百万円（前期比0.9%増）、営業利益1,024百万円（同15.6%増）、経常利益1,247百万円（同34.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益878百万円（同60.2%増）となった。
リテールソリューションやオフィスソリューションが前期の反動などから減収となり、システム事業は5.3%減収となった。
デバイス事業は、電子プロダクト、産機プロダクトともに好調に推移したことから11.0%の増収となり、連結売上高は前期比0.9%増とほぼ横ばいとなった。
売上総利益率は商品構成の変化により0.6pt上昇した。
これに加えて販管費の抑制に努めたことから営業利益は15.6%増となった。
営業外収益で為替差益を191百万円（前期は同67百万円）計上したことから、経常利益の伸び率は営業利益を上回り、親会社株主に帰属する当期純利益は上場以来最大となった。
2. 2023年3月期の見通し
2023年3月期は、売上高22,500百万円（前期比8.3%増）、営業利益1,300百万円（同26.9%増）、経常利益1,300百万円（同4.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円（同4.7%増）が予想されている。
なお2023年3月期より、それまでシステムセグメントに組み込まれていた「サービス＆サポート」を切り出し、新たに「クラウドサービス＆サポート」セグメントとした。
コロナ禍の影響やウクライナ情勢、上海のロックダウンや為替動向の影響など先行きは不透明であるが、「モノ売りからコト売りへ」の方針を一段と強化することで収益力を高め、全セグメントで増収増益を計画している。
弊社では、容易な目標ではないと見ているものの、会社の体質が変わりつつあるなかで、今後の動向に注目したい。
3. 新中期経営計画
同社では、2025年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画を発表した。
中期スローガンとして「創造へのチャレンジ～Toward 100th anniversary ニューノーマル時代における新たな価値創造へ～」を掲げている。
新たな「資本戦略」「事業戦略」「ガバナンス」の推進により、株主価値の向上を実現していく方針だ。
主な定量的な目標として、2025年3月期に経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円、計画中の3期平均ROEは8%を掲げている。
単に利益目標だけでなく、資本効率の改善まで踏み込んだ計画を掲げている点は評価できるだろう。
今後の動向が大いに注目される。
株式については、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編で、東証プライム市場に移行している。
■Key Points
・システム機器、機構部品、半導体等のBtoB輸入商社であり、専門的技術者が多い
・2022年3月期は15.6%営業増益、2023年3月期も26.9%営業増益を目指す
・新中期経営計画を発表。
2025年3月期に経常利益20億円が目標、資本効率の改善も進める
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）