［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米バイデン政権は２８日、電気自動車（ＥＶ）充電設備の国内生産能力増強のため、民間企業が総額７億ドルを超える投資を計画していると表明した。充電設備が全米各地でよりアクセスしやすく、コストも手が届きやすくなり、少なくとも２０００人の雇用も創出するとしている。
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下のエレクトリファイ・アメリカが４億５０００万ドルの投資を計画。ドイツのシーメンスはテキサス州とカリフォルニア州の充電設備工場拡張に計２億５０００万ドル以上を投資する。充電網運営のＦＬＯはミシガン州で３００万ドルを投じる同社初の米組み立て工場計画がある。
こうした民間企業の投資は、超党派の支持で昨年実現したインフラ投資法の補助金７５億ドル超に基づく。
ホワイトハウスによると、こうした投資によって、国内で生産できるＥＶ充電設備は年２５万台になる。バイデン大統領は昨年８月、２０３０年までに全米の同充電網を現在の約１０万台から５０万台に増やしたいと表明していた。