［ベルリン／ソウル ２９日 ロイター］ - ドイツの検察当局は２８日、韓国の現代自動車と起亜自動車が排ガス中の有害物質の量を不正に制御する装置をディーゼル車２１万台に搭載した疑いがあるとして、両社に対する家宅捜索を行ったことを明らかにした。
発表を受け、両社の株価は６％以上急落。捜査が拡大し、懲罰的損害買収を求められるのではないかとの懸念が広がった。
両社が使用したと考えられるソフトウェアは、部品メーカーのボッシュとボルグワーナー傘下のデルファイから調達されたという。
家宅捜索はドイツとルクセンブルクの８つの拠点で実施した。
現代自動車グループの広報担当者は家宅捜索の事実を認め、当局に協力していることを明らかにした。
メリッツ証券のアナリストは、捜査の拡大や懲罰的損害賠償の可能性を指摘。ただ、２０１０年代半ばに現代と起亜が欧州で販売したディーゼル車に対して行われた排ガス操作疑惑を巡る調査では、問題は見つからなかったと述べた。