東電管内の「需給逼迫注意報」解除、1日は全エリアで注意報出ず

© Reuters. 　６月３０日、経済産業省は東京電力管内で発令していた「電力需給逼迫注意報」を午後６時で解除すると発表した。写真は３月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato）

［東京　３０日　ロイター］ - 経済産業省は３０日、東京電力管内で発令していた「電力需給逼迫注意報」を午後６時で解除すると発表した。電力需給が緩和される見通しとなった。

７月１日は東京の最高気温が３６度と予想。需給逼迫注意報（５％割れ）や警報（３％割れ）発令の基準となる広域予備率は、最も「予備率」が小さくなる午後４時半─午後５時でも、東京エリアで６．６％を確保できる見通しにある。資源エネルギー庁の担当者は「明日はどのエリアも電力需給逼迫注意報は出ない」と述べた。７月に入り、夏の需要の強まりに向けて準備していた供給力が出てくるため「発電所のトラブルが１つ、２つあってすぐに注意報が出る状況ではない」とした。

６月に異例の梅雨明けとなり、気温が上昇。電力需要は夏のピーク時と同水準に高まった。一方、６月は盛夏に備えて火力発電所が設備の補修・点検に入る時期でもあり、電力需給は厳しい状況が続いていた。経産省は、６月２６日に「電力需給逼迫注意報」を発令して節電を呼び掛けてきた。