■会社概要
1. 会社概要と沿革
オプティム (TYO:3694)は、現 代表取締役社長の菅谷氏が佐賀大学学生時代である2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。
“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。
イノベーションの創造と実現こそ唯一の自社の存在意義と考え、創業当初から数多くの発明を行ってきたのも同社の特長で、菅谷氏は1993年～2020年「情報通信分野」特許資産個人ランキング1位を獲得している。
従業員数は645名（2022年4月1日時点）で、その約7割が開発系である。
当初はインターネット動画広告サービスを主体としていたが、2006年の東日本電信電話 (TYO:9432)（以下、NTT東日本）との技術ライセンス契約、AIを活用した自動インターネット接続ツールの提供を機にオプティマル事業（ネットを空気に変え、明日の世界を最適化することを目指す事業の造語）に転換した。
2009年にはパソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」を提供開始する。
なお、同社では、現在に至るまで様々な製品・サービスを展開しているが、“離れた端末をスマートに操作する”という提供価値は、対象分野や技術は変わっても一貫している。
2011年頃からは、世の中がPCからモバイルにシフトする流れに対応し、スマートフォン等を含むマルチデバイス対応の管理プラットフォームを開発した。
そのプラットフォームを拡張・進化させた「OPTiM Cloud IoT OS」で、現在デファクト化を推進する。
2013年からはソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を広げている。
2015年には、ITを使って業界に変革を起こす取り組み「〇〇×IT」が本格化し、建設や農業などの分野でパートナー企業・団体とのプロジェクトがスタートした。
最も早く成果が顕在化したのは建設業界である。
2017年にはコマツなど4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」がスタートし、パートナー企業及び顧客が増え続けている。
2020年には世界初となる、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量がスマホでできるアプリ「OPTiM Land Scan」（現 「OPTiM Geo Scan」）の提供を開始した。
農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功した。
2018年には、同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆を始めとする作物が本格的に収穫された。
医療分野でも進捗が著しく、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の技術が使われている。
大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。
2020年には(株)佐賀銀行と共同で、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ(株)」を設立、2021年にはNTT東日本等と国産ドローンサービスの利用を推進する(株)NTT e-Drone Technology設立に参画、また、KDDI (TYO:9433)とAI・IoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo(株)」を設立するなど、大手企業と連携した事業拡大の取り組みが加速している。
なお、2014年に東証マザーズ上場、2015年には同市場1部にスピード昇格した。
また、2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。
2. 事業内容
同社のサービスは、「Corporate DX」と「Industrial DX」に分けて整理することができる。
「Corporate DX」は全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化を提案する。
「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、「OPTiM ID+」や「OPTiM Contract」（ともに詳細は後述）といった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供する。
ビジネスモデルは主にライセンス売上（ストック売上、サブスクリプション）である。
「Industrial DX」は、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤に、個別産業を対象に事業創造のためのデジタル化を推進する。
「〇〇×IT」のうち建設、医療、農業、ロボットが先行しており、建設分野での「OPTiM Geo Scan」や農業分野での農業DXサービスなど、既に確立されたサービスも多い。
また、カメラに繋いですぐに使えるクラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」も業種別の取り組みとなるため、「Industrial DX」に分類される。
ビジネスモデルはライセンス売上（ストック売上、サブスクリプション）に加え、業種や企業に特有のカスタマイズ売上（フロー売上）がある。
なお、売上高の構成はライセンス売上（ストック売上）とカスタマイズ売上（フロー売上）に分けることができ、その構成比はライセンス売上：カスタマイズ売上＝7：3となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
1. 会社概要と沿革
オプティム (TYO:3694)は、現 代表取締役社長の菅谷氏が佐賀大学学生時代である2000年に友人らと起業したAI・IoT技術を得意とするベンチャー企業である。
“ネットを空気に変える”がミッションであり、「OPTiM Cloud IoT OS」のデファクトスタンダード化を通じて、第4次産業革命の中心的役割を果たす企業を目指している。
イノベーションの創造と実現こそ唯一の自社の存在意義と考え、創業当初から数多くの発明を行ってきたのも同社の特長で、菅谷氏は1993年～2020年「情報通信分野」特許資産個人ランキング1位を獲得している。
従業員数は645名（2022年4月1日時点）で、その約7割が開発系である。
当初はインターネット動画広告サービスを主体としていたが、2006年の東日本電信電話 (TYO:9432)（以下、NTT東日本）との技術ライセンス契約、AIを活用した自動インターネット接続ツールの提供を機にオプティマル事業（ネットを空気に変え、明日の世界を最適化することを目指す事業の造語）に転換した。
2009年にはパソコン向け管理プラットフォーム「Optimal Biz」を提供開始する。
なお、同社では、現在に至るまで様々な製品・サービスを展開しているが、“離れた端末をスマートに操作する”という提供価値は、対象分野や技術は変わっても一貫している。
2011年頃からは、世の中がPCからモバイルにシフトする流れに対応し、スマートフォン等を含むマルチデバイス対応の管理プラットフォームを開発した。
そのプラットフォームを拡張・進化させた「OPTiM Cloud IoT OS」で、現在デファクト化を推進する。
2013年からはソフトウェアやコンテンツの使い放題サービスにも進出し、ビジネスモデルの幅を広げている。
2015年には、ITを使って業界に変革を起こす取り組み「〇〇×IT」が本格化し、建設や農業などの分野でパートナー企業・団体とのプロジェクトがスタートした。
最も早く成果が顕在化したのは建設業界である。
2017年にはコマツなど4社共同で建設生産プロセスの新プラットフォーム「LANDLOG」がスタートし、パートナー企業及び顧客が増え続けている。
2020年には世界初となる、iPad Proを使って誰でも簡単に高精度3次元測量がスマホでできるアプリ「OPTiM Land Scan」（現 「OPTiM Geo Scan」）の提供を開始した。
農林水産業では、2016年に農業分野でドローンを活用した害虫駆除の実証実験に成功した。
2018年には、同社が主導する“スマート農業アライアンス”が全国規模で行われ、米や大豆を始めとする作物が本格的に収穫された。
医療分野でも進捗が著しく、メディカロイドが開発した国産初の手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカルロボットシステム」のネットワークサポートシステムに、同社の技術が使われている。
大手企業のパートナーは数多く、同社の技術力やポテンシャルは内外からも高く評価されている。
2020年には(株)佐賀銀行と共同で、AI・IoTを活用したソリューションの企画・販売などを目的とした合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ(株)」を設立、2021年にはNTT東日本等と国産ドローンサービスの利用を推進する(株)NTT e-Drone Technology設立に参画、また、KDDI (TYO:9433)とAI・IoT活用の商品企画で企業のDXを支援する合弁会社「DXGoGo(株)」を設立するなど、大手企業と連携した事業拡大の取り組みが加速している。
なお、2014年に東証マザーズ上場、2015年には同市場1部にスピード昇格した。
また、2022年4月の同市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。
2. 事業内容
同社のサービスは、「Corporate DX」と「Industrial DX」に分けて整理することができる。
「Corporate DX」は全業種・産業を対象とした社内業務改善・効率化のためのデジタル化を提案する。
「Optimal Biz」等の提供を通じて累計18万社以上の顧客基盤を有しているが、この顧客基盤に対して、「OPTiM ID+」や「OPTiM Contract」（ともに詳細は後述）といった新たな提供価値を持つサービスを、販売パートナーを活用して提供する。
ビジネスモデルは主にライセンス売上（ストック売上、サブスクリプション）である。
「Industrial DX」は、「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤に、個別産業を対象に事業創造のためのデジタル化を推進する。
「〇〇×IT」のうち建設、医療、農業、ロボットが先行しており、建設分野での「OPTiM Geo Scan」や農業分野での農業DXサービスなど、既に確立されたサービスも多い。
また、カメラに繋いですぐに使えるクラウドAI画像解析サービス「OPTiM AI Camera」も業種別の取り組みとなるため、「Industrial DX」に分類される。
ビジネスモデルはライセンス売上（ストック売上、サブスクリプション）に加え、業種や企業に特有のカスタマイズ売上（フロー売上）がある。
なお、売上高の構成はライセンス売上（ストック売上）とカスタマイズ売上（フロー売上）に分けることができ、その構成比はライセンス売上：カスタマイズ売上＝7：3となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）