E・Jホールディングス (TYO:2153)は12日、2022年5月期連結決算を発表した。
売上高は366.68億円、営業利益が44.91億円、経常利益が47.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が31.21億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年5月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。
なお、当該会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は2億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ60百万円増加しております。
2021年度をスタート年とする「第5次中期経営計画（2021年度-2024年度）」を策定し、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という3つの基本方針を掲げ、課題に取り組みながら事業拡大に努めている。
第5次中期経営計画の初年度にあたる当年度における具体的取組みとしては、新重点6分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）における業務をより意識した受注活動を実践しつつ、差別化技術の構築や次世代基幹技術開発を目的とした「EJイノベーション技術センター」を設立、並行して技術者教育・育成のための企業内大学「EJアカデミー」の受講対象者をグループ全体へ拡大展開するなどして、グループ総合力の強化に努めた。
また、社会環境の変化に応じて多様な働き方が可能な環境の整備やWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現のための働き方改革の推進に向けてデジタル技術を駆使して支援するため、エイト日本技術開発内に「DX推進室」を設立するなど、持続的成長の糧となる多様性の確保に向けた環境整備にも取組んだ。
当年度の経営成績は、期首の繰越業務量が前期比で31.98億円の増加と2期連続して大幅に増加していたことを背景に、手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めたこと等から、受注高は340.74億円（前期比92.3%）と前期実績を下回った。
これは、当初より受注計画を前期比5%強の減額で設定していたこと、また、当年度末の繰越業務量が前年度末比19.64億円減少し、生産体制面における逼迫状況が解消され、次年度は、積極的に新規受注に向かう体制が整いつつあり、結果として想定の範囲内での着地となった。
一方、生産高は繰越業務の着実な消化に努めたこともあり前期比10.56億円増加し、売上高は前期比で増収となった。
損益面においては、各利益ともに増益となり、前期同様、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微で、各利益はいずれも期初予想を上回り過去最高益となった。
配当は、前年実績の「35円／株」から「43円／株」と8円の増配を発表している。
2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の370.00億円、営業利益が同2.4%増の46.00億円、経常利益が同2.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の32.00億円を見込んでおり、期末配当は7円増配の「50円/株」を予定している。
なお、2022年５月期の当期純利益が中期経営計画の最終年度目標の31.00億円を達成したこと、並びに営業利益率が12.00％を達成したことから、中期経営計画最終年度の目標数値を当初（売上高380.00億円、営業利益46.00億円、経常利益46.00億円、当期純利益31.00億円）から、（売上高385.00億円、営業利益48.5億円、経常利益49.5億円、当期純利益33.50億円）に修正した。
売上高は366.68億円、営業利益が44.91億円、経常利益が47.06億円、親会社株主に帰属する当期純利益が31.21億円となった。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当年度の期首から適用しており、2022年5月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。
なお、当該会計基準を適用したことにより、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は2億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ60百万円増加しております。
2021年度をスタート年とする「第5次中期経営計画（2021年度-2024年度）」を策定し、既存事業強化とサービス領域の拡充、多様化するニーズへの対応力強化、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という3つの基本方針を掲げ、課題に取り組みながら事業拡大に努めている。
第5次中期経営計画の初年度にあたる当年度における具体的取組みとしては、新重点6分野（自然災害・リスク軽減分野、インフラメンテナンス分野、デジタルインフラソリューション分野、環境・エネルギー分野、都市・地域再生分野、公共マネジメント分野）における業務をより意識した受注活動を実践しつつ、差別化技術の構築や次世代基幹技術開発を目的とした「EJイノベーション技術センター」を設立、並行して技術者教育・育成のための企業内大学「EJアカデミー」の受講対象者をグループ全体へ拡大展開するなどして、グループ総合力の強化に努めた。
また、社会環境の変化に応じて多様な働き方が可能な環境の整備やWLB（ワーク・ライフ・バランス）実現のための働き方改革の推進に向けてデジタル技術を駆使して支援するため、エイト日本技術開発内に「DX推進室」を設立するなど、持続的成長の糧となる多様性の確保に向けた環境整備にも取組んだ。
当年度の経営成績は、期首の繰越業務量が前期比で31.98億円の増加と2期連続して大幅に増加していたことを背景に、手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めたこと等から、受注高は340.74億円（前期比92.3%）と前期実績を下回った。
これは、当初より受注計画を前期比5%強の減額で設定していたこと、また、当年度末の繰越業務量が前年度末比19.64億円減少し、生産体制面における逼迫状況が解消され、次年度は、積極的に新規受注に向かう体制が整いつつあり、結果として想定の範囲内での着地となった。
一方、生産高は繰越業務の着実な消化に努めたこともあり前期比10.56億円増加し、売上高は前期比で増収となった。
損益面においては、各利益ともに増益となり、前期同様、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微で、各利益はいずれも期初予想を上回り過去最高益となった。
配当は、前年実績の「35円／株」から「43円／株」と8円の増配を発表している。
2023年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.9%増の370.00億円、営業利益が同2.4%増の46.00億円、経常利益が同2.0%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の32.00億円を見込んでおり、期末配当は7円増配の「50円/株」を予定している。
なお、2022年５月期の当期純利益が中期経営計画の最終年度目標の31.00億円を達成したこと、並びに営業利益率が12.00％を達成したことから、中期経営計画最終年度の目標数値を当初（売上高380.00億円、営業利益46.00億円、経常利益46.00億円、当期純利益31.00億円）から、（売上高385.00億円、営業利益48.5億円、経常利益49.5億円、当期純利益33.50億円）に修正した。