■官民連携事業促進と価格体系変更で「おいくら」の成長加速へ
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は７月２９日、リユースプラットフォーム「おいくら」と官民連携の事業促進を加速させるために、ホープ＜６１９５＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）のグループ会社であるジチタイワークスと業務提携すると発表。これにより、今後３年以内に１００自治体での「おいくら」新規導入を目指していく。
■ジチタイワークスとの提携による官民連携事業促進へ
同社では、昨年より、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取り組みを進めており、複数の自治体から導入に関する問い合わせが増加するなど、反響が大きくなってきた。現在、全国各地の自治体が、大型ごみの減量を喫緊の課題と認識しており、同社でも、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えている。
こうした背景を受け、８月よりジチタイワークスとの業務提携による自治体への導入促進を図ることとなった。ジチタイワークスは行政向けマガジン『ジチタイワークス』を全国の自治体職員向けに発行しており、広告事業等を含む自治体との契約実績は１０００件以上にのぼる（２０２２年３月期 グループ累計実績）。同提携により、ジチタイワークスがこれまで培ってきた知見により、「おいくら」への新規導入を検討する自治体が増加することが見込まれる。
■価格体系変更による利便性向上
「おいくら」では、これまでＷＥＢ査定２５０円／件・電話査定５００円／件と、査定一件毎に加盟店には費用負担が発生していた。加盟店からは「査定数によって利用料が大きく変動するため、経費が把握しにくい」、「課金される抵抗感が心理的ストッパーになって、査定を諦めることがある」などの声があった。こういった問題を解決するため、７月より価格体系を変更。従来の従量課金制から、買取可能な商品カテゴリに応じた月額固定（家具・家電２０，０００円、スタンダード３０，０００円、プレミアム９０，０００円 税別）で何件でも査定が可能な体系に変更した。これにより、加盟店は利用料を気にすることなく査定ができ、一般ユーザーは、より査定返答が得やすくなる。不要品を売却したいユーザーと加盟店の双方の利便性が高まったことで、より多くの自治体と提携しながら、事業を拡大する体制が整った。
※スタンダードプランはキャンペーン中につき２０２３年５月より４０，０００円（税別）へと変更になる。
■今後について
今後も官民連携でのリユース促進によるごみ減量の取り組み需要は、高まっていくことと予測される。「おいくら」では様々な施策で事業成長を加速させながら、自治体への導入を積極的に推進させていく。まずは、今後３年で自治体での「おいくら」新規導入１００を目指する。マーケットエンタープライズでは、「おいくら」を通じた「捨てない暮らし」の提案を通じて、地域課題解決の促進を図りながら、持続可能な社会形成を目指していくとしている。
■おいくらについて
「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開する、全国のリサイクルショップが加盟する日本最大級のリユースプラットフォームである。リユース品を売りたい人は「おいくら」を通じたメールや電話でのお問合せに対して、一括で買取査定の依頼ができ、買取価格を比較できるプラットフォームである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）