［東京 ８日 ロイター］ - 東京エレクトロン (T:8035)が８日発表した２０２２年４―６月の営業利益は、前年同期比１７．１％減の１１７５億円だった。前期に前倒しで売り上げを計上した影響が出たほか、一部、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う出荷の後ろ倒しや、売り上げの計上時期がずれたものがあったという。固定費率の上昇や特別賞与の支給、前年に利益率の高い案件が多かったことも営業利益減少の要因となった。
川本弘執行役員は「第２・四半期に挽回できる予定で、今期計画に対しては順調に進んでいる」と述べた。
２０２３年３月期通期の連結営業利益予想は７１６０億円で据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人の予想平均値７１９９億円をやや下回った。
２２年の半導体前工程製造装置市場は前年比５―１５％の成長を見込んでいる。前回の決算発表時は前年比２割程度の成長を予想していたが、小幅に下方修正した。
川本執行役員は「マクロ経済の減速や部材不足、物流の混乱による影響、大幅な円安による為替変動を考慮し、市場想定を軽微だが調整した」と説明した。景気動向や地政学的なリスクを背景に、一時的に投資が減少すれば「５％程度の成長にとどまる可能性もある」という。一方、中長期的な半導体の成長に対する見方に変更はないと話している。
実際に顧客からキャンセルを受けたり、投資が先送りされる状況にはなっていないとし、通期見通しを据え置いた。
２２年４―６月期の売上高は前年同期比４．８％増の４７３６億円、純利益は同１２．２％減の８８０億円だった。
総務省は８日、同社と子会社に対して、許可を受けずに高周波利用設備を設置し運用していたとして、行政指導を行ったと発表した。
同社の広報担当者は、行政指導に関連する業績への影響はないとした。
（浜田寛子）
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