[ソウル ９日 ロイター] - 韓国放送通信委員会（ＫＣＣ）は９日、アプリストアの課金に関する法律に違反した疑いで米アップル、グーグル、韓国のワン・ストアなどのアプリストア運営会社に対して調査を開始すると発表した。
韓国では昨年、電気通信事業法を改正し、大手アプリストア事業者がアプリ開発者に対し、自社の決済システムを利用するよう強制することを禁止する法律が成立した。
ＫＣＣは声明で、グーグル、アップル、ワン・ストアの３社が改正電気通信事業法に違反していないかどうか、５月１７日から検査を実施し、３社とも規則に違反した可能性があると判断したと明らかにした。
調査によって禁止行為が見つかった場合、是正命令や罰金などの厳しい措置を取ると表明した。
アプリストア運営者がモバイルコンテンツの審査を不当に遅らせたり、第三者の決済手段を利用したモバイルコンテンツの登録や更新を拒否、遅延、制限、削除、遮断することが禁止行為に含まれる。
違反した場合の罰金は、関連するビジネス慣行による平均年間収益の２％に達する可能性がある。
グーグルの広報担当は「新法を順守して韓国のユーザーの選択肢を広げながら引き続きエコシステムに投資し、安全で質の高い経験を全ての人に提供するため、政府のステークホルダーやデベロッパー業界と緊密に連携してきた」と指摘。「これまでのプロセスの各段階同様、引き続きＫＣＣと協力する」と表明した。