（決算速報）
ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は８月１２日の取引時間終了後に２２年９月期第３四半期累計連結業績を発表した。収益認識会計基準適用のため増減率は非記載だが、システムインテグレーション事業が好調に推移し、通期予想に対する進捗率は高水準だった。第４四半期の構成比が高いことや、子会社化したウイーズ・システムズの新規連結効果も見込まれることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。
■２２年９月期３Ｑ累計進捗率高水準、通期予想は上振れの可能性
２２年９月期第３四半期累計連結業績（収益認識会計基準適用のため前年比増減率は非記載、損益への影響軽微）は、売上高が３９億９７百万円、営業利益が２億０７百万円、経常利益が２億０６百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１億３０百万円だった。主力のシステムインテグレーション事業が、顧客獲得や既存顧客との取引拡大、さらにエンジニア工数の効率的な稼働などで、概ね順調に推移した。
なお収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が５３百万円増加、売上原価が５０百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ３百万円増加しているが、影響は軽微である。収益認識会計基準適用前の前年同期（売上高３４億７８百万円、営業利益２億２６百万円、経常利益２億２８百万円、親会社株主帰属四半期純利益１億５５百万円）との単純比較では、一部案件の第４四半期への先送り、人件費の増加、コロナ禍緩和に伴う出張費・会議費の増加、Ｍ＆Ａに伴う支払手数料の発生などの影響で減益だった。
システムインテグレーション事業は、売上高が１４．８％増の３７億４４０百万円（業務用アプリケーション設計開発業務が０．５％増の１５億４６百万円、インフラシステム設計構築業務が１６．０％増の１５億６４百万円、運用・保守が６９．５％増の６億２８百万円）で、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が１０．７％増の７億３８百万円だった。教育サービス事業は売上高が１７．５％増の２億５７百万円（新卒向け研修サービスが２２．３％増の２億３８百万円、中堅向け研修サービスが２０．１％減の１９百万円）で、セグメント利益が２６．６％増の９８百万円だった。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１２億０７百万円で営業利益が３３百万円、第２四半期は売上高が１３億４０百万円で営業利益が１億５４百万円、第３四半期は売上高が１４億５０百万円で営業利益が２０百万円だった。なお四半期変動の季節要因として、システムインテグレーション事業は顧客企業の決算月となる第２四半期（１月～３月）および第４四半期（７月～９月）の構成比が高くなる傾向がある。教育サービス事業は新入社員向け研修の受注で、第３四半期（４月～６月）の売上高が増加する傾向がある。
通期連結業績予想は据え置いて、売上高が５４億２４百万円、営業利益が２億４１百万円、経常利益が２億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１億６１百万円としている。配当予想（５月１３日付で期末１円５０銭上方修正）は２１年９月期比１円５０銭増配の１４円（期末一括）としている。
収益認識会計基準適用前の２１年９月期との単純比較で売上高は１６．５％増収、営業利益は１８．０％増益、経常利益は１５．８％増益、親会社株主帰属当期純利益は８．４％増益で、実質的に増収増益予想となる。
セグメント別の計画は、システムインテグレーション事業の売上高が１６．６％増の５１億３８百万円で利益が１６．０％増の９億９４百万円、教育サービス事業の売上高が１５．５％増の２億８６百万円で利益が２１．７％増の１億円としている。
さらなる成長に向けて顧客企業のＤＸ推進を支援するためのサービス提供を拡充させる方針だ。不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．７％、営業利益が８５．９％、経常利益が８５．８％、親会社株主帰属当期純利益が８０．７％と高水準だった。
第４四半期の構成比が高いことや、２２年７月に子会社化したウイーズ・システムズの新規連結効果も見込まれることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は下値固め完了
株価は下値固め完了して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。出直りを期待したい。８月１２日の終値は７２９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円８２銭で算出）は約１３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４７円７１銭で算出）は約２．１倍、そして時価総額は約２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）