［１７日 ロイター］ - マレーシアの電力会社テナガ・ナショナルは１７日、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロ（ネットゼロ）を達成するため、今後２８年間に年約２００億リンギ（４４億８０００万ドル）の設備投資を目指すと発表した。
バハリン・ディン社長兼最最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、この投資が「利払い・税引き前利益（ＥＢＩＴ）を２倍以上にする機会を開く」と述べた。
政府系ファンドのカザナ・ナショナルを筆頭株主とするテナガは、マレーシアのクリーンエネルギー市場でシェア拡大を目指す。同市場は５０年までに６５０億─８００億リンギ規模に達すると予想されている。
バハリン氏によると、東南アジアでガス・水力発電事業を模索しており、５０年までに８００メガワットの発電能力を目標としている。
新エネルギー部門は、５０年までに１４．３ギガワットの発電能力を目指す。７０億ドルの資本投資により再生可能エネルギーのポートフォリオを拡大するとバハリン氏は述べた。
また電気自動車（ＥＶ）の国内普及を促進するプロジェクトに、今後３年間で９０００万リンギ投資する予定。