日経平均は反落。
30日の米株式市場でダウ平均は308ドル安と3日続落。
値ごろ感の買いで上昇して始まったが、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数が予想を上回ると大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇を嫌気して大幅下落に転じた。
台湾が中国のドローンに威嚇射撃を行うなど地政学リスクも売りに拍車をかけた。
ナスダック総合指数は-1.11%と3日続落。
米株安を受けて、日経平均は267.49円安と28000円割れからスタート。
ただ、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移するなか、すぐに切り返すと下げ幅を縮める動きが続き、午前中ごろには28104.80円(90.78円安)とこの日の高値を記録。
その後はもみ合いが続いたが、為替の円安基調や水際対策の緩和を好感した買いが下値を支え、米国株に比して底堅い動きとなった。
大引けの日経平均は前日比104.05円安の28091.53円となった。
東証プライム市場の売買高は13億3218万株、売買代金は3兆2723億円だった。
セクターでは鉱業、石油・石炭、卸売が下落率上位となった一方、空運、保険、陸運が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の63%、対して値上がり銘柄は33%となった。
個別では、ソニーG (TYO:6758)、信越化学 (TYO:4063)、HOYA (TYO:7741)の値がさ株が下落。
原油先物価格の急落を受けて前日から一転、INPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)、ENEOS (TYO:5020)などが大幅安となった。
商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)など海運のほか、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)などの商社、DOWA (TYO:5714)、JFEHD (TYO:5411)など市況関連株が全般売られた。
F&LC (TYO:3563)は国内外の証券会社による目標株価引き下げや「マグロ偽装」疑惑の一部報道を受けて大幅安。
一方、ダブル・スコープ (TYO:6619)が大幅反発。
ノルウェーのフレイヤー・バッテリーと合弁契約を締結した日本電産 (TYO:6594)は大幅高。
足元の円安基調や国内メーカーの7月世界生産台数が前年比プラスとなったことを手掛かりに日産自 (TYO:7201)、三菱自 (TYO:7211)、SUBARU (TYO:7270)など自動車各社が高い。
水際対策の緩和を好感し、JAL (TYO:9201)が大幅高で連日の年初来高値。
JR西日本 (TYO:9021)など陸運各社も続伸。
東京海上HD (TYO:8766)、第一生命HD (TYO:8750)の保険は米長期金利の上昇を受けて買われた。
リクルートHD (TYO:6098)、ベイカレント (TYO:6532)などグロース株の一角も高い。
IRジャパン (TYO:6035)は、元役員のインサイダー取引疑惑を巡る警戒感が後退して急伸。
東証プライム市場の上昇率上位にはギフティ (TYO:4449)、オロ (TYO:3983)など中小型グロース株が並んだ。
30日の米株式市場でダウ平均は308ドル安と3日続落。
値ごろ感の買いで上昇して始まったが、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数が予想を上回ると大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇を嫌気して大幅下落に転じた。
台湾が中国のドローンに威嚇射撃を行うなど地政学リスクも売りに拍車をかけた。
ナスダック総合指数は-1.11%と3日続落。
米株安を受けて、日経平均は267.49円安と28000円割れからスタート。
ただ、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移するなか、すぐに切り返すと下げ幅を縮める動きが続き、午前中ごろには28104.80円(90.78円安)とこの日の高値を記録。
その後はもみ合いが続いたが、為替の円安基調や水際対策の緩和を好感した買いが下値を支え、米国株に比して底堅い動きとなった。
大引けの日経平均は前日比104.05円安の28091.53円となった。
東証プライム市場の売買高は13億3218万株、売買代金は3兆2723億円だった。
セクターでは鉱業、石油・石炭、卸売が下落率上位となった一方、空運、保険、陸運が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の63%、対して値上がり銘柄は33%となった。
個別では、ソニーG (TYO:6758)、信越化学 (TYO:4063)、HOYA (TYO:7741)の値がさ株が下落。
原油先物価格の急落を受けて前日から一転、INPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)、ENEOS (TYO:5020)などが大幅安となった。
商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)など海運のほか、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)などの商社、DOWA (TYO:5714)、JFEHD (TYO:5411)など市況関連株が全般売られた。
F&LC (TYO:3563)は国内外の証券会社による目標株価引き下げや「マグロ偽装」疑惑の一部報道を受けて大幅安。
一方、ダブル・スコープ (TYO:6619)が大幅反発。
ノルウェーのフレイヤー・バッテリーと合弁契約を締結した日本電産 (TYO:6594)は大幅高。
足元の円安基調や国内メーカーの7月世界生産台数が前年比プラスとなったことを手掛かりに日産自 (TYO:7201)、三菱自 (TYO:7211)、SUBARU (TYO:7270)など自動車各社が高い。
水際対策の緩和を好感し、JAL (TYO:9201)が大幅高で連日の年初来高値。
JR西日本 (TYO:9021)など陸運各社も続伸。
東京海上HD (TYO:8766)、第一生命HD (TYO:8750)の保険は米長期金利の上昇を受けて買われた。
リクルートHD (TYO:6098)、ベイカレント (TYO:6532)などグロース株の一角も高い。
IRジャパン (TYO:6035)は、元役員のインサイダー取引疑惑を巡る警戒感が後退して急伸。
東証プライム市場の上昇率上位にはギフティ (TYO:4449)、オロ (TYO:3983)など中小型グロース株が並んだ。