[香港 ３１日 ロイター] - 米規制当局は米国上場中国企業を巡り来月から始まる監査状況検査の対象として、電子商取引大手のＪＤドットコム（京東商城）と、中国でケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）などを展開する外食大手ヤム・チャイナ・ホールディングスも含めた。事情に詳しい関係筋がロイターに明らかにした。
両社は香港で検査を受ける中国企業の第１陣であることを米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）から通知されたという。関係筋によると、それぞれの会計事務所であるデロイトとＫＰＭＧも検査に関する通知を受け取っている。
ロイターは３０日、電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングなどが対象になったと伝えていた。
ＪＤドットコム、ヤム・チャイナ、ＫＰＭＧ、中国証券監督管理委員会からは今のところコメントを得られていない。
デロイトの広報担当者は、特定企業や顧客の案件についてコメントしないことは自社の指針だと述べた。
米国の業務時間外のため、ＰＣＡＯＢからはコメントを得られていない。