■事業概要
1. 取扱商品
橋本総業ホールディングス (TYO:7570)の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。
主要な仕入先メーカーは住宅設備の積水化学工業 (TYO:4204)や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニックホールディングス (TYO:6752)、バルブのキッツ (TYO:6498)、エアコンのダイキン工業 (TYO:6367)など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。
なかでもTOTOからの仕入高は全仕入の約30%を占めており、メーカーにとっても同社は外すことのできない流通の要となっている。
登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫では売れ筋を中心に常時約1万点以上を在庫しているが、各拠点でも地域に密着した在庫を約1,000点取りそろえている。
なお、2022年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.6%、衛生陶器・金具類30.7%、住宅設備機器類17.7%、空調・ポンプ21.9%となっている。
管材関連約5兆円の市場を深掘りするとともに、建材・電材も取り込む考え
2. 業界環境
同社の取扱商材は管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプで、業界としては建築資材業界、なかでも管材業界になる。
同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占め、管材業界の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて約5兆円と大きい。
そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、多様なメーカーと全国の2次卸や工事店を結ぶ流通の要となっている。
国内ではコロナ禍対策や少子高齢化といった課題を抱えているものの、足元の住宅メーカー受注は堅調であるほか、コロナ禍対策商材など新分野の伸長、共働き世帯の増加に伴う保育施設や家事楽商材の増加、公共施設や高齢者施設へのコロナ禍対応設備の設置など、需要は拡大している。
中長期的な市場環境は堅調で、収益性においても成長性においても堅実な市場と言える。
以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、さらには建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
1. 取扱商品
橋本総業ホールディングス (TYO:7570)の取扱商品は、管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材などの管材類をはじめ、便器・手洗器、洗面化粧台などの衛生陶器・金具類、給湯関連や厨房関連などの住宅設備機器類、各種エアコンや各種ポンプなどの空調・ポンプであり、水回りのパイプやガス関連の商品が多い。
主要な仕入先メーカーは住宅設備の積水化学工業 (TYO:4204)や衛生陶器のTOTO、建材・電材のパナソニックホールディングス (TYO:6752)、バルブのキッツ (TYO:6498)、エアコンのダイキン工業 (TYO:6367)など、業界や日本を代表する大手有力メーカーが多い。
なかでもTOTOからの仕入高は全仕入の約30%を占めており、メーカーにとっても同社は外すことのできない流通の要となっている。
登録アイテム数は専門商材を中心に約250万点あり、主要倉庫では売れ筋を中心に常時約1万点以上を在庫しているが、各拠点でも地域に密着した在庫を約1,000点取りそろえている。
なお、2022年3月期のセグメント別売上高構成比は、管材類28.6%、衛生陶器・金具類30.7%、住宅設備機器類17.7%、空調・ポンプ21.9%となっている。
管材関連約5兆円の市場を深掘りするとともに、建材・電材も取り込む考え
2. 業界環境
同社の取扱商材は管材類や衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調・ポンプで、業界としては建築資材業界、なかでも管材業界になる。
同社が属する建設業界の市場規模は、新築・リフォームを合わせ70.5兆円、GDPの約10%を占め、管材業界の市場規模についても管工機材・住設機器・空調機器合わせて約5兆円と大きい。
そうした管材業界のなかで、同社は1次卸として、多様なメーカーと全国の2次卸や工事店を結ぶ流通の要となっている。
国内ではコロナ禍対策や少子高齢化といった課題を抱えているものの、足元の住宅メーカー受注は堅調であるほか、コロナ禍対策商材など新分野の伸長、共働き世帯の増加に伴う保育施設や家事楽商材の増加、公共施設や高齢者施設へのコロナ禍対応設備の設置など、需要は拡大している。
中長期的な市場環境は堅調で、収益性においても成長性においても堅実な市場と言える。
以上のような業界環境のなかで同社は、管材から環境・設備機材へ、さらには建材や電材、土木などへと事業領域を拡大していく考えである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)