[ベルリン 21日 ロイター] - ドイツのハーベック経済相は21日、ガス輸入会社ウニパーの国有化が決まったが、消費者を対象にしたガス料金の賦課金制度は予定通り10月1日に導入すると述べた。
賦課金制度は、ロシアのウクライナ侵攻による輸入ガス価格の高騰で打撃を受けた供給業者を支援することが狙い。連立与党内からは今回の国有化で導入の根拠がなくなったとの声が出ている。
ハーベック経済相はウニパーの国有化を踏まえて賦課金制度が国内法に沿っているか分析する必要はあると発言。分析には3カ月かかる可能性があると述べた。
これに対し、リントナー財務相は賦課金制度の導入はすでに決まっており、法律上の懸念はないとの認識を示した。