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米学生ローン返済、最終的に4分の1が免除に 議会予算局が試算

発行済 2022-09-27 08:26
更新済 2022-09-27 08:27
© Reuters.  バイデン米大統領(写真)による学生ローン返済の一部免除措置で、最終的に債務総額の約4分の1が帳消しになる――。議会予算局(CBO)が9月26日、こうした試算結果を公表し

© Reuters.  バイデン米大統領(写真)による学生ローン返済の一部免除措置で、最終的に債務総額の約4分の1が帳消しになる――。議会予算局(CBO)が9月26日、こうした試算結果を公表し

[ワシントン 26日 ロイター] - バイデン米大統領による学生ローン返済の一部免除措置で、最終的に債務総額の約4分の1が帳消しになる――。議会予算局(CBO)が26日、こうした試算結果を公表した。

© Reuters.  バイデン米大統領(写真)による学生ローン返済の一部免除措置で、最終的に債務総額の約4分の1が帳消しになる――。議会予算局(CBO)が9月26日、こうした試算結果を公表した。23日、ホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Evelyn Hockstein)

CBOによると、6月末時点で連邦政府の学生ローンの借り手は4300万人、債務残高は1兆6000億ドルに上り、このうちおよそ4300億ドルが免除される見込み。連邦政府から直接借り入れをしている3700万人の中で、95%が何らかの返済免除を受けられる所得基準を満たしており、その45%は全額免除されるという。

8月にホワイトハウスが発表した見通しでは、学生ローン一部免除に伴う政府コストは75%の借り手が適用を受けると想定した場合、年間240億ドル、向こう10年でおよそ2400億ドルになる。

クレイン大統領首席補佐官はツイッターで、CBOの試算は今後30年という期間で出されたもので、ホワイトハウスの見積もりと整合的だと説明した。

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