（決算速報）
ピックルスホールディングス＜２９３５＞（東証プライム、ピックルスコーポレーションが株式移転で設立した純粋持株会社、２２年９月１日付で新規上場）は、９月２７日に２３年２月期第２四半期累計の連結業績（２２年８月３０日付で上場廃止となったピックルスコーポレーションの連結業績）を発表した。収益認識会計基準適用の影響、巣ごもり需要の落ち着きによる反動減、インフレに伴う消費者の節約志向の影響、原材料費・光熱費・物流費の高騰の影響などで減益だった。そして通期予想を下方修正した。２４年２月期の収益回復を期待したい。株価は水準を切り下げてやや軟調展開だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になりそうだが下値限定的だろう。
■２３年２月期２Ｑ累計減益、通期予想を下方修正
２３年２月期第２四半期累計の連結業績（２２年８月３０日付で上場廃止の子会社ピックルスコーポレーションの連結業績、収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載、営業利益以下への影響軽微）は、売上高が２１３億０８百万円、営業利益が前年同期比４７．５％減の１１億７１百万円、経常利益が４６．６％減の１２億３２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４９．０％減の８億３１百万円だった。
収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が１３億５０百万円減少、売上原価が３６百万円減少、販管費が１３億３１百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１７百万円増加している。
売上面は、収益認識会計基準適用の影響、巣ごもり需要の落ち着きによる反動減、インフレに伴う消費者の節約志向の影響などで実質減収となり、利益面は、原料の野菜価格が安定的に推移し、生産効率向上も推進したが、減収影響に加えて、調味料や包装材などの原材料費、光熱費、物流費の高騰の影響などで減益だった。
なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０５億１７百万円で営業利益が６億７２百万円、第２四半期は売上高が１０７億９１百万円で営業利益が４億９９百万円だった。
通期連結業績予想は９月２７日付で下方修正し、売上高が４００億円、営業利益が２２年２月期（ピックルスコーポレーションの実績）比３８．８％減の１８億円、経常利益が３７．７％減の１９億１０百万円、親会社株主帰属当期純利益が４０．３％減の１２億７０百万円とした。配当予想は据え置いて、２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。
前回予想（２２年９月１日付で公表）に対して、売上高を７億円、営業利益を７億円、経常利益を７億２０百万円、親会社株主帰属当期純利益を４億９０百万円、それぞれ下方修正した。収益認識会計基準適用の影響、巣ごもり需要の落ち着きによる反動減、インフレに伴う消費者の節約志向の影響などで実質減収となり、利益面は減収影響に加えて、調味料や包装材などの原材料費、光熱費、物流費の高騰の影響などで前回予想を下回る見込みだ。２４年２月期の収益回復を期待したい。
■株価は下値眼底的
株価水準を切り下げてやや軟調展開だ。目先的には下方修正を嫌気する動きが優勢になりそうだが下値限定的だろう。９月２７日の終値は１０３１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円７７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．９％、前期実績連結ＰＢＲ（ピックルスコーポレーションの前期実績連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約１３３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）