■業績動向
1. 2022年12月期第2四半期業績概要
EMシステムズ (TYO:4820)の2022年12月期第2四半期業績は、売上高8,164百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益1,360百万円（同133.4%増）、経常利益1,603百万円（同56.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円（同58.4%増）と増収増益となった。
期初予想からは、売上高で9.0%増、営業利益で51.8%増と好調に推移した。
売上高に関しては、オンライン資格確認の本格運用及び2022年4月の調剤報酬改定を背景にシステムの設置が加速し、大幅な増収となった。
次期主力製品であるMAPsシリーズ（調剤／医科）においてもお客様の増加に伴い、課金売上が順調に推移した。
営業利益に関しては、増収効果及び原価率の低下により売上総利益率が前年同期比3.6ポイント上昇したのに加え、販管費率が同4.3ポイント低下したことで、大幅な営業利益率の向上（同8.0ポイント上昇）となった。
収益性の高いストック売上高は4,227百万円（同183百万円増）と着実に増加している。
2. 事業別概要
(1) 調剤システム事業
調剤システム事業は、売上高6,500百万円（前年同期比27.5%増）、セグメント利益1,496百万円（同153.2%増）となった。
オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、既存システムの販売件数の増加により、初期売上及びお客様数の増加に伴う課金売上が増加した。
増収に伴いセグメント利益も拡大した。
(2) 医科システム事業
医科システム事業は、売上高1,072百万円（前年同期比16.6%増）、セグメント損失184百万円（前年同期は16百万円の損失）となった。
オンライン資格確認システムの導入設置拡大による初期売上の増加に加え、既存システムの販売も増加した。
また「MAPs for CLINIC」などの導入による課金売上の増加も順調に推移した。
費用面では、診療報酬改定（2022年4月、10月予定）に伴う製造原価の増加、医科シェア拡大のための販管費の増加などにより損失幅が拡大した。
(3) 介護／福祉システム事業
介護／福祉システム事業は、売上高268百万円（前年同期比11.4%減）、セグメント利益55百万円（前年同期は4百万円の利益）となった。
売上高の減少は、前年同期に大型案件の導入（初期売上）があったためである。
ライセンス数の増加により課金売上は順調に増加した。
収益性向上の要因は、前年同期に介護法改正（2021年4月）にかかわる改正対応に開発人員を投入したため、製造原価が増加したことが影響している。
現金及び預金残高84億円。
将来的なM&Aに向けて財務基盤が充実
3. 財務状況と経営指標
2022年12月期第2四半期末における総資産は前期末比21百万円減の24,787百万円となった。
そのうち流動資産は同212百万円減の12,362百万円であり、受取手形及び売掛金の241百万円減などが要因である。
固定資産は、同190百万円増の12,425百万円であり、投資有価証券の増加が主な要因である。
現金及び預金の残高は8,418百万円であり、将来的にM&Aを行う上でも余裕がある。
負債合計は前期末比283百万円減の5,699百万円となった。
そのうち流動負債は同378百万円減の3,788百万円であり、賞与引当金の111百万円減少、支払手形及び買掛金の107百万円減少などが主な要因である。
固定負債は同94百万円増の1,910百万円であり、リース資産の取得により、リース債務が73百万円増加したことが主な要因である。
純資産合計は、同262百万円増の19,088百万円であり、利益剰余金が561百万円増加した一方、自己株式を344百万円取得したことなどが変化の要因である。
経営指標について見ると、自己資本比率が76.6%と非常に高く、中長期的な財務の安全性は高く評価できる。
流動比率に関しても、326.3%と安全性の目安となる200%を大きく上回る。
有利子負債残高は2022年12月期第2四半期末時点ではゼロであり、無借金経営である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
1. 2022年12月期第2四半期業績概要
EMシステムズ (TYO:4820)の2022年12月期第2四半期業績は、売上高8,164百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益1,360百万円（同133.4%増）、経常利益1,603百万円（同56.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,089百万円（同58.4%増）と増収増益となった。
期初予想からは、売上高で9.0%増、営業利益で51.8%増と好調に推移した。
売上高に関しては、オンライン資格確認の本格運用及び2022年4月の調剤報酬改定を背景にシステムの設置が加速し、大幅な増収となった。
次期主力製品であるMAPsシリーズ（調剤／医科）においてもお客様の増加に伴い、課金売上が順調に推移した。
営業利益に関しては、増収効果及び原価率の低下により売上総利益率が前年同期比3.6ポイント上昇したのに加え、販管費率が同4.3ポイント低下したことで、大幅な営業利益率の向上（同8.0ポイント上昇）となった。
収益性の高いストック売上高は4,227百万円（同183百万円増）と着実に増加している。
2. 事業別概要
(1) 調剤システム事業
調剤システム事業は、売上高6,500百万円（前年同期比27.5%増）、セグメント利益1,496百万円（同153.2%増）となった。
オンライン資格確認システムの導入設置拡大及び「MAPs for PHARMACY」、既存システムの販売件数の増加により、初期売上及びお客様数の増加に伴う課金売上が増加した。
増収に伴いセグメント利益も拡大した。
(2) 医科システム事業
医科システム事業は、売上高1,072百万円（前年同期比16.6%増）、セグメント損失184百万円（前年同期は16百万円の損失）となった。
オンライン資格確認システムの導入設置拡大による初期売上の増加に加え、既存システムの販売も増加した。
また「MAPs for CLINIC」などの導入による課金売上の増加も順調に推移した。
費用面では、診療報酬改定（2022年4月、10月予定）に伴う製造原価の増加、医科シェア拡大のための販管費の増加などにより損失幅が拡大した。
(3) 介護／福祉システム事業
介護／福祉システム事業は、売上高268百万円（前年同期比11.4%減）、セグメント利益55百万円（前年同期は4百万円の利益）となった。
売上高の減少は、前年同期に大型案件の導入（初期売上）があったためである。
ライセンス数の増加により課金売上は順調に増加した。
収益性向上の要因は、前年同期に介護法改正（2021年4月）にかかわる改正対応に開発人員を投入したため、製造原価が増加したことが影響している。
現金及び預金残高84億円。
将来的なM&Aに向けて財務基盤が充実
3. 財務状況と経営指標
2022年12月期第2四半期末における総資産は前期末比21百万円減の24,787百万円となった。
そのうち流動資産は同212百万円減の12,362百万円であり、受取手形及び売掛金の241百万円減などが要因である。
固定資産は、同190百万円増の12,425百万円であり、投資有価証券の増加が主な要因である。
現金及び預金の残高は8,418百万円であり、将来的にM&Aを行う上でも余裕がある。
負債合計は前期末比283百万円減の5,699百万円となった。
そのうち流動負債は同378百万円減の3,788百万円であり、賞与引当金の111百万円減少、支払手形及び買掛金の107百万円減少などが主な要因である。
固定負債は同94百万円増の1,910百万円であり、リース資産の取得により、リース債務が73百万円増加したことが主な要因である。
純資産合計は、同262百万円増の19,088百万円であり、利益剰余金が561百万円増加した一方、自己株式を344百万円取得したことなどが変化の要因である。
経営指標について見ると、自己資本比率が76.6%と非常に高く、中長期的な財務の安全性は高く評価できる。
流動比率に関しても、326.3%と安全性の目安となる200%を大きく上回る。
有利子負債残高は2022年12月期第2四半期末時点ではゼロであり、無借金経営である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）