インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東証プライム）はシステムソリューションを展開している。クレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、さらに新製品・サービスの強化やクラウドサービスを中心としたストックビジネスへの転換を推進している。２３年６月期は大幅増益・連続増配予想としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。
■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力
大日本印刷＜７９１２＞（ＤＮＰ）の連結子会社でシステムソリューションを展開している。
高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システム分野に強みを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。さらにクレジット決済システムの開発会社にとどまらず、決済・金融・セキュリティ分野を含む企業のビジネスリライアビリティを支えるＩＴサービス会社を目指している。２２年７月には、医療業界におけるランサムウェア対策・ヘルスケアＩｏＴ機器のセキュリティソリューションを開始した。
２２年６月期のカテゴリ別売上高は、システム開発が２１年６月期比１．６％増の５３億５７百万円、保守が１０．７％増の１５億０２百万円、当社製品が５．７％増の３億５４百万円、クラウドサービスが２４．５％増の１１億７３百万円、ハードウェアが７．１％増の１７億５５百万円、他社製品が３１．２％減の３億５０百万円、セキュリティ対策製品が１１．８％減の９億９８百万円だった。ストック／フロー別売上比率はフロー売上が５４．７％、ストック売上が４５．３％だった。顧客別売上高上位はＤＮＰ、カード会社、システム開発会社である。金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、下期の構成比が高い特性もある。
■２５年６月期営業利益率１５．２％目指す
中期事業計画（ローリング方式で２２年８月３日公表、２３年５月期～２５年６月期）では、最終年度２５年６月期の数値目標として売上高１６５億円（決済・金融が１１８億円、クラウドサービスが３０億円、セキュリティが１７億円、ストック比率５３．９％）、営業利益２５億円、営業利益率１５．２％を掲げている。主要製品・サービスの年平均成長率は決済・金融が８．２％、クラウドサービスが３６．７％、セキュリティが１９．４％としている。
事業基盤の強化・拡大に向けた重点施策としては、クラウドサービスを中心としたストックビジネスの拡大、クラウドサービスのさらなる利用ユーザー増加を見据えたインフラ環境と運用体制の整備、決済・金融事業におけるＦＥＰ（Ｆｒｏｎｔ Ｅｎｄ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）システムのクラウド対応と顧客のＩＴ戦略支援、決済・金融事業で培った技術と経験を活用した新製品開発と事業領域拡大、セキュリティ事業におけるプロダクト販売からセキュリティサービス提供へのモデル転換、システム運用体制の整備と運用品質のさらなる向上を推進する。さらに、持続的成長に向けて人財基盤の確立と共創基盤の確立も推進する。
なお２１年３月には、社会の持続可能な発展に貢献しつつ、事業活動の持続可能性を高めていくことを前提として、具体的な施策を通じて全社的な取り組みを進めるためにサステナビリティ委員会を設置した。また２１年５月にはサステナビリティ委員会が「健康経営宣言」を策定した。２１年１２月にはコーポレート・ガバナンスの充実に向けて、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引や行為について審議・検討を行う機関として特別委員会（独立社外取締役と独立社外監査役で構成）を発足した。
２２年１月には環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子どもたちの教育支援を行うピープルポートの「こども支援プロジェクト」に参加した。２２年３月には経済産業省の健康経営優良法人認定制度により、健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）に認定された。
２２年５月には一般社団法人日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長、および関係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表した。
９月２９日には、災害発生時用に備蓄していた非常用食品４８００食分を、フードバンクであるセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈（９月２６日付）したとリリースしている。
■クラウドサービスを強化
クラウドサービスは、加盟店契約（アクワイアリング）業務をサポートするＩＯＡＳＩＳ、ポイント管理システムのＩＰＲＥＴＳ、自社製品ＮＥＴ＋１のクラウド版となる国内外各種決済ネットワーク２４時間３６５日接続システムのＩＧＡＴＥＳ、自社製品ＡＣＥＰｌｕｓのクラウド版となるクレジット決済不正検知システムのＩＦＩＮＤＳ、ＩＦＩＮＤＳにＡＩスコアリング機能を搭載したＦＡＲＩＳがある。
２２年６月期末時点の稼働社数はＩＯＡＳＩＳが１０社、ＩＦＩＮＤＳが３社、ＩＧＡＴＥＳが６社、ＩＰＲＥＴＳが１社となった。２３年６月期末の計画は、ＩＯＡＳＩＳが１社増加の１１社、ＩＦＩＮＤＳが５社増加の８社、ＩＧＡＴＥＳが３社増加の９社、ＩＰＲＥＴＳが１社としている。なおクラウドサービスの２２年６月期の受注高は大型案件の複数受注で２１年６月期比３５０．７％増の３４億６１百万円、期末受注残高は４１億４１百万円となっている。ＩＯＡＳＩＳは大手カード会社、通信事業会社、小売事業会社で新規案件を受注した。ＩＧＡＴＥＳは大手カード会社の大型案件を受注した。
ＡＩ関連の新規開発案件では、ＳＭＢＣ日興証券「ＡＩ株価見守りサービス」に、ＣＥＰ（Ｃｏｍｐｌｅｘ Ｅｖｅｎｔ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）エンジンであるＦＥＳ（Ｆａｓｔ Ｅｖｅｎｔ Ｓｔｒｅａｍｅｒ）が採用されている。また新規事業としては、放送分野でＩＰフロー監視ソリューション「ＥｏＭ」の拡販、放送マスターシステム全体のネットワーク監視や制御を行う「ＳｍａｒｔＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒ（仮称）」の開発も推進している。
■プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではプライム市場を選択し、プライム市場上場維持基準適合に向けた計画書を開示している。
中期事業計画の達成、株主還元の強化、コーポレート・ガバナンスの充実、ＥＳＧ課題への対応などを通じた継続的な取り組みによって、企業価値の向上（時価総額の増大）に努め、２４年６月末を目途にプライム市場上場維持基準適合を目指すとしている。
９月２８日には計画書に基づく進捗状況を開示した。２２年６月末時点で流通株式時価総額がプライム市場上場維持基準を充たしていないため、３ヶ年中期事業計画で掲げた業績目標の達成を中心に、企業価値の向上に向けて各種取り組みを推進するとしている。
■２３年６月期大幅増益・連続増配予想
２３年６月期業績（非連結）予想は売上高が２２年６月期比１７．５％増の１３５億円、営業利益が１８．４％増の１８億円、経常利益が１８．２％増の１８億４０百万円、当期純利益が２１．２％増の１２億８０百万円としている。配当予想は２２年６月期比３円増配の２０円（期末一括）としている。連続増配予想となる。
売上高の計画は決済・金融が８．９％増の１０１億５０百万円、クラウドサービスが７０．５％増の２０億円、セキュリティが３５．３％増の１３億５０百万円としている。積極的な先行投資を継続するが、システム開発や保守が堅調に推移し、クラウドサービスが本格化する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は目先的な売り一巡
株価は地合い悪化も影響して年初来高値圏から急反落の形となったが、目先的な売りが一巡して出直りを期待したい。９月２９日の終値は７２８円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４８円７０銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約２．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３０５円８７銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約１９２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）