日経平均は大幅反落、企業業績悪化懸念で26000円割れ、自動車関連が急落

日経平均は大幅反落。
29日の米株式市場でダウ平均は458ドル安と大幅反落。
週次新規失業保険申請件数が予想外に減少したことなどを背景に大幅利上げを織り込む形で長期金利が上昇し、これを嫌気して売りが先行。
また、複数企業の冴えない決算が景気後退懸念を強め終日軟調に推移した。
ナスダック総合指数は-2.84％と3日ぶり大幅反落。
欧米株安を受けて日経平均は182.05円安からスタート。
そこからはアジア市況の軟調さもなども嫌気され、断続的な売りが続き、後場中ごろまでほぼ一本調子で下げ続ける展開。
易々と26000円を割り込むと安値では25805.59円円（616.46円安）まで下げた。
引けにかけては下げ渋ったが、26000円割れのまま週を終えた。


　大引けの日経平均は前日比484.84円安の25937.21円となった。
東証プライム市場の売買高は15億2029万株、売買代金は3兆8586億円だった。
セクターでは輸送用機器、ゴム製品、電気機器を筆頭にほぼ全面安となり、不動産、医薬品のみが上昇した。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の85％、対して値上がり銘柄は13％だった。


　個別ではレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、ソニーＧ (TYO:6758)、キーエンス (TYO:6861)、日本電産 (TYO:6594)の主力ハイテク株のほか、ファーストリテ (TYO:9983)、任天堂 (TYO:7974)、SMC (TYO:6273)、ダイキン (TYO:6367)、信越化学 (TYO:4063)などの値がさ株が軒並み大幅下落。

エムスリー (TYO:2413)、メルカリ (TYO:4385)のグロース株のほか、日本製鉄 (TYO:5401)や三菱商事<
8058>、三菱UFJ (TYO:8306)、IHI (TYO:7013)といった市況関連株も大幅安。
とりわけ目を引いたのが、トヨタ自 (TYO:7203)、デンソー (TYO:6902)、マツダ (TYO:7261)、日産自 (TYO:7201)、SUBARU (TYO:7270)などの自動車関連の急落。
米カーマックスの決算が嫌気されたようだ。
また、アシックス (TYO:7936)も米ナイキの決算が嫌気される形で急落。
業績予想を下方修正した日軽金HD (TYO:5703)、西武HD (TYO:9024)なども下落した。


　一方、ダブル・スコープ (TYO:6619)が逆行高。
KDDI (TYO:9433)のほか、第一三共 (TYO:4568)、アステラス製薬 (TYO:4503)など通信、医薬品といったディフェンシブの一角が堅調。
市況関連株ではロンドン金属取引所（LME）がロシア産金属の新規供給を禁止する可能性が伝わったことで、非鉄金属価格の高騰を受けて住友鉱山 (TYO:5713)、DOWA (TYO:5714)などが上昇した。
ほか、三井不動産 (TYO:8801)、三菱地所 (TYO:8802)の不動産がしっかり。
DCMHD (TYO:3050)は増配や自社株買いが好感されて急伸。
ハピネスカムズを子会社化したウェルビー (TYO:6556)も大幅に上昇。
キユーピー (TYO:2809)はレーティング格上げで買われた。
SREHD (TYO:2980)はグロース株の中では逆行高となった。