日経平均は大幅続落。
国内が連休中だった7日、10日の米株式市場でダウ平均は計724.06ドル安で10日で4日続落。
先週末に発表された9月の米雇用統計の強い結果を受け連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が強まり、売りがかさむ展開となった。
ウクライナ情勢の激化を受け地政学リスクの高まりが意識されたことも市場の雰囲気を重くした。
ナスダック総合指数は同期間-4.84％だった。
米株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は358.99円安でスタート。
取引開始後の売り一巡後はやや下げ渋る場面もあったが、午前の中頃からはダウ平均先物が軟調な動きとなったなこともあり、積極的な押し目買いは見送られ、下げ幅を広げる展開となった。
大引けの日経平均は前日比714.86円安の26401.25円となった。
東証プライムの売買高は12億9646万株、売買代金は3兆1594億円だった。
セクターでは水産・農林業、精密機器、電気機器などが下落。
一方、空運業、海運業、陸運業が上昇した。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となった。
個別では、SMC (TYO:6273)、ルネサス (TYO:6723)、ローム (TYO:6963)、ディスコ (TYO:6146)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、HOYA (TYO:7741)、7&iHD (TYO:3382)、ファナック (TYO:6954)、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)などが安く、また、東エレク (TYO:8035)など半導体関連株、キーエンス
(TYO:6861)などハイテク株、メルカリ (TYO:4385)などグロ−ス（成長）株が下げた。
個別の材料では、自社株買いに永守会長が関与と一部で伝わった日本電産 (TYO:6594)が大幅安となり、決算・業績関連の材料では、低調な決算を発表したサカタのタネ (TYO:1377)、業績予想を下方修正した安川電 (TYO:6506)、コーナン商 (TYO:7516)、ハイデイ日高 (TYO:7611)、6-8月期利益が伸び悩んだアダストリア (TYO:2685)、6-8月期営業減益となったわらべやHD (TYO:2918)、大有機化 (TYO:4187)、今期2桁営業減益予想を発表したマルマエ (TYO:6264)などが売られた。
一方、NTT (TYO:9432)、みずほ (TYO:8411)、東ガス (TYO:9531)が上昇し、日本郵船 (TYO:9101)など海運株、日本製鉄 (TYO:5401)など鉄鋼株が堅調だった。
また、JAL (TYO:9201)、JR東 (TYO:9020)など旅行・観光関連株も上げた。
このほか、日本カーボン (TYO:5302)と資本業務提携したSECカーボン (TYO:5304)なども買われ、決算・業績関連の材料では、業績予想を上方修正した高島屋 (TYO:8233)、第3四半期累計営業利益は市場予想を上回ったキユーピー (TYO:2809)、今期営業増益予想を発表したコジマ (TYO:7513)が上昇した。
国内が連休中だった7日、10日の米株式市場でダウ平均は計724.06ドル安で10日で4日続落。
先週末に発表された9月の米雇用統計の強い結果を受け連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な金融引き締めを続けるとの見方が強まり、売りがかさむ展開となった。
ウクライナ情勢の激化を受け地政学リスクの高まりが意識されたことも市場の雰囲気を重くした。
ナスダック総合指数は同期間-4.84％だった。
米株安を受けた今日の東京株式市場は売りが先行し、日経平均は358.99円安でスタート。
取引開始後の売り一巡後はやや下げ渋る場面もあったが、午前の中頃からはダウ平均先物が軟調な動きとなったなこともあり、積極的な押し目買いは見送られ、下げ幅を広げる展開となった。
大引けの日経平均は前日比714.86円安の26401.25円となった。
東証プライムの売買高は12億9646万株、売買代金は3兆1594億円だった。
セクターでは水産・農林業、精密機器、電気機器などが下落。
一方、空運業、海運業、陸運業が上昇した。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の86％、対して値上がり銘柄は11％となった。
個別では、SMC (TYO:6273)、ルネサス (TYO:6723)、ローム (TYO:6963)、ディスコ (TYO:6146)、ダブル・スコープ (TYO:6619)、HOYA (TYO:7741)、7&iHD (TYO:3382)、ファナック (TYO:6954)、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)などが安く、また、東エレク (TYO:8035)など半導体関連株、キーエンス
(TYO:6861)などハイテク株、メルカリ (TYO:4385)などグロ−ス（成長）株が下げた。
個別の材料では、自社株買いに永守会長が関与と一部で伝わった日本電産 (TYO:6594)が大幅安となり、決算・業績関連の材料では、低調な決算を発表したサカタのタネ (TYO:1377)、業績予想を下方修正した安川電 (TYO:6506)、コーナン商 (TYO:7516)、ハイデイ日高 (TYO:7611)、6-8月期利益が伸び悩んだアダストリア (TYO:2685)、6-8月期営業減益となったわらべやHD (TYO:2918)、大有機化 (TYO:4187)、今期2桁営業減益予想を発表したマルマエ (TYO:6264)などが売られた。
一方、NTT (TYO:9432)、みずほ (TYO:8411)、東ガス (TYO:9531)が上昇し、日本郵船 (TYO:9101)など海運株、日本製鉄 (TYO:5401)など鉄鋼株が堅調だった。
また、JAL (TYO:9201)、JR東 (TYO:9020)など旅行・観光関連株も上げた。
このほか、日本カーボン (TYO:5302)と資本業務提携したSECカーボン (TYO:5304)なども買われ、決算・業績関連の材料では、業績予想を上方修正した高島屋 (TYO:8233)、第3四半期累計営業利益は市場予想を上回ったキユーピー (TYO:2809)、今期営業増益予想を発表したコジマ (TYO:7513)が上昇した。