オプティム---2Qも2ケタ増収、ライセンス売上を中心に当初計画通り堅調に推移

オプティム (TYO:3694)は14日、2023年3月期第2四半期（22年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比17.9%増の41.51億円、営業利益が同0.3%増の5.73億円、経常利益が同0.1%増の5.16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同6.6%減の2.98億円となった。


2023年3月期第2四半期連結累計期間における「Corporate DX」の状況について、「Optimal Biz」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワークの導入が業種や規模を問わず広がっており、業務に利用するPCやスマートフォンの管理、セキュリティ対策のニーズが高まり、ライセンス数が堅調に拡大している。
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」は、キンコーズ・ジャパンが新たに販売パートナーとなり、「OPTiM Contract」の販売拡大を見込んでいる。
また、NXワンビシアーカイブズが提供するクラウド型電子契約サービス「WAN-Sign」と、ドキュサイン・ジャパンが提供するクラウド型電子署名サービス「DocuSigneSignature」とのサービス連携を開始するなど、ライセンスのさらなる普及へ向けた開発を行っている。
また、新たに「OPTiM Asset」の提供を開始した。
「OPTiM Asset」とは、「Optimal Biz」で培ったIT機器管理技術を活用した物品管理クラウドサービスとなっている。


「IndustrialDX」の状況について、建設分野は、誰でも短時間かつ高精度な3次元測量が行えるスマホ3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」が堅調にライセンス数を伸ばしている。
さらに、無料オプションとして、図形データ作成をするためのアプリ「OPTiM Geo　Design」の提供を開始した。
「OPTiM Geo Scan」を用いた測量から「OPTiM Geo Design」を用いた図面の作成まで、安価かつ誰でも簡単に実施できるようになるため、さらなるライセンス増加が期待できる。
農業分野においては、圃場別にデジタル解析を実施し、適期の防除を可能とする「ピンポイントタイム散布」サービスの提供を本格的に開始し、好調な立ち上がりを見せている。
また、「スマート米」の栽培活動も例年通り好調で、2022年度産新米の収穫が開始した。
医療分野は、受注した大型案件のプロジェクトが開発のステップごとに進捗しており、ライセンス・カスタマイズの売上が堅調に増加している。


2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.0%増の91.40億円、営業利益が同10.1%増の16.90億円、経常利益が同7.1%増の15.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.4%増の9.47億円とする期初計画を据え置いている。