日経平均は30円高でスタート、ロームやリクルートHDなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;28020.49;+30.32TOPIX;1964.48;+0.26


[寄り付き概況]

　16日の日経平均は30.32円高の28020.49円と続伸して取引を開始した。
前日15日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は56.22ドル高の33592.92ドル、ナスダックは162.19ポイント高の11358.41で取引を終了した。
良好な小売決算を好感した買いやインフレ指標の改善を受けた連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ減速を期待した買いに、寄り付き後、大きく上昇した。
その後、AP通信が、ロシア軍のミサイルがポーランドに着弾し犠牲者が出たと報じたため地政学的リスク上昇を警戒した売りに、ダウは一時下下に転じたが、国務省報道官が事実をまだ確認できないとしたため買いが再燃し、主要株式指数はプラス圏で終了した。


　今日の東京株式市場は、やや買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
中でもナスダック総合指数が1.45％、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.03％の上げと、ダウ平均（0.17％上昇）より上昇率が大きかったことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、国交省が国際クルーズ船の日本への受け入れを来年3月に再開すると発表したことも経済の本格再開への期待を高めた。
一方、外為市場で1ドル＝138円80銭台と昨日15時頃に比べ1円40銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。
また、国内や中国で新型コロナ感染者数が増加しており、経済の下押し要因となることが懸念されたこともあり、寄り後、日経平均は下げに転じた。

なお、取引開始前に発表された9月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である
「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比4.6％減だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.7％増だった。


　セクター別では、鉱業、卸売業、倉庫運輸関連、石油石炭製品などが値上がり率上位、保険業、ゴム製品、証券商品先物、パルプ・紙、精密機器、などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ローム (TYO:6963)、リクルートHD (TYO:6098)、三井物産 (TYO:8031)、丸紅 (TYO:8002)、KPPGHD (TYO:9274)、ＩＮＰＥＸ (TYO:1605)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ルネサス (TYO:6723)、東エレク (TYO:8035)、信越化 (TYO:4063)、レーザーテック (TYO:6920)、第一三共 (TYO:4568)、メルカリ (TYO:4385)、などが上昇。
他方、オリンパス (TYO:7733)、三菱自
(TYO:7211)、東京海上 (TYO:8766)、ディスコ (TYO:6146)、ＫＤＤＩ (TYO:9433)、ＮＴＴ (TYO:9432)、みずほ<
8411>、三菱ＵＦＪ (TYO:8306)、ＪＲ東海 (TYO:9022)、ＳＵＭＣＯ (TYO:3436)、武田薬 (TYO:4502)、日本電産 (TYO:6594)などが下落している。