■会社概要
(3) 通信事業
通信事業では、ブロードバンドインターネット回線の販売代理、オフィスのICT（Information and Communication Technology）環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」の提供、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っている。
ICT環境の構築では、Googleやサイボウズ (TYO:4776)などのクラウドサービスやモバイルサービス、データセンターサービスといったSaaSに連なるICT商材やソリューションサービスを法人向けに提供している。
変化の激しいICT業界で安定成長を続けるUSEN-NEXT HOLDINGS (TYO:9418)の強みは、マルチベンダー戦略によるサービスラインアップの幅広さと、1つの窓口ですべて対応できる利便性の高い直販営業にある。
また、ブロードバンドインターネット回線では、既存契約を取次から好採算の自社光回線サービスへとスイッチを進めるとともに、業務店向けにはアップセル商材として、オフィス向けには音楽配信と合わせて業務環境改善商材として販売を強化している。
競争激化などのリスクもあるが、ウィズ/アフターコロナの環境に移行するなかでオフィスや業務店がデジタル化や業務効率化、セキュリティ対策のニーズを強めているため、高成長サービスとして勢いを増している。
同事業の強みは、店舗サービス事業とのシナジーや250社にのぼる代理店による販売促進にある。
不動産業界とのネットワークも強みで、大手賃貸住宅では入居者向け通信回線を一括提供している。
(4) 業務用システム事業
業務用システム事業は子会社の(株)アルメックスが行っている。
一般ホテルやレジャーホテル、総合病院・クリニック、ゴルフ場などに自動精算機やフロント業務管理システム、飲食店向けにはオーダー端末やオペレーティングシステムなどの省人化・省力化に対応する機器を販売している。
このほか、ランニング収益となる保守/メンテナンスやソフトウェア更新サービスなども行っている。
国内対象施設への納入実績はクリニックを除き高いシェアがあり、なかでも自動精算機は同社によるとトップシェアであると言う。
同事業の強みは、ファブレスメーカーとして、機器やシステムの開発から販売、メンテナンスまでを独自で行っていることにある。
市場環境に関しては、患者の利便性向上に向け動き出している医療業界や、ウィズ/アフターコロナのなかで旅行支援政策による国内旅行や入国制限緩和によるインバウンドの回復が見込まれるホテル業界において、まさに足元でDXによる省人化・省力化投資の意欲が高まっている。
ゴルフ場や小売、ペットクリニックなど隣接市場においても同社機器への親和性から大きな需要があると考えられており、中長期的に比較的高い成長が期待されている。
短期的には、政府補助金に加えて厚生労働省が2023年4月にオンライン資格確認導入を原則義務化する方針を打ち出したことで、総合病院から中小規模クリニックまで、マイナンバーカードによる保険証認証システム・機器の導入が加速しそうである。
なかでも同社のオンライン資格確認対応の顔認証付きカードリーダー「Sma-paマイナタッチ」は、非接触フレームに加えて健康保険証や公費医療券などカードベースの各種証明書の読み取りが可能な独自機能を搭載しているため好評で、中小規模クリニックなどを開拓するうえで有効なツールとなっている。
(5) エネルギー事業
エネルギー事業は2016年の電力販売の自由化を受けて立ち上げた事業で、業務提携している東京電力ホールディングス (TYO:9501)（以下、東京電力）から相対で仕入れた高圧・低圧の電力を、「USENでんき」を通じて東京電力エリア外にある同社顧客などに提供している。
このほかにLEDや業務用エアコン、「USEN GAS」などの販売や省エネなどのコンサルティングサービスの提供も行っており、店舗サービス事業における新規顧客の獲得やクロスセルのきっかけとなる商材として注力している。
取次モデルの「USENでんき」に対して、自社調達モデルの「U-POWER」の提供を2022年3月から本格的に開始した。
企業や店舗のSDGs対応や環境保全意識の高まりを受け、「非化石証書付グリーン電気」などのメニューを提供している。
今般の本格展開に至ったのは、自社調達モデルのため電力卸価格高騰時に顧客への価格転嫁が可能で粗利が逆ざやとなるリスクが低く、取次モデルより収益性が高いという特長があるためである。
足元では、新電力や既存地域電力との競争激化に伴い解約の意向を強めている「USENでんき」既存顧客の足止めや、電力会社切替サービスのENECHANGE (TYO:4169)と提携した市場連動型の「高圧グリーン電力」の提供など積極展開を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
(3) 通信事業
通信事業では、ブロードバンドインターネット回線の販売代理、オフィスのICT（Information and Communication Technology）環境構築の提案・販売、MVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」の提供、個人向けブロードバンドインターネット回線の提供・販売を行っている。
ICT環境の構築では、Googleやサイボウズ (TYO:4776)などのクラウドサービスやモバイルサービス、データセンターサービスといったSaaSに連なるICT商材やソリューションサービスを法人向けに提供している。
変化の激しいICT業界で安定成長を続けるUSEN-NEXT HOLDINGS (TYO:9418)の強みは、マルチベンダー戦略によるサービスラインアップの幅広さと、1つの窓口ですべて対応できる利便性の高い直販営業にある。
また、ブロードバンドインターネット回線では、既存契約を取次から好採算の自社光回線サービスへとスイッチを進めるとともに、業務店向けにはアップセル商材として、オフィス向けには音楽配信と合わせて業務環境改善商材として販売を強化している。
競争激化などのリスクもあるが、ウィズ/アフターコロナの環境に移行するなかでオフィスや業務店がデジタル化や業務効率化、セキュリティ対策のニーズを強めているため、高成長サービスとして勢いを増している。
同事業の強みは、店舗サービス事業とのシナジーや250社にのぼる代理店による販売促進にある。
不動産業界とのネットワークも強みで、大手賃貸住宅では入居者向け通信回線を一括提供している。
(4) 業務用システム事業
業務用システム事業は子会社の(株)アルメックスが行っている。
一般ホテルやレジャーホテル、総合病院・クリニック、ゴルフ場などに自動精算機やフロント業務管理システム、飲食店向けにはオーダー端末やオペレーティングシステムなどの省人化・省力化に対応する機器を販売している。
このほか、ランニング収益となる保守/メンテナンスやソフトウェア更新サービスなども行っている。
国内対象施設への納入実績はクリニックを除き高いシェアがあり、なかでも自動精算機は同社によるとトップシェアであると言う。
同事業の強みは、ファブレスメーカーとして、機器やシステムの開発から販売、メンテナンスまでを独自で行っていることにある。
市場環境に関しては、患者の利便性向上に向け動き出している医療業界や、ウィズ/アフターコロナのなかで旅行支援政策による国内旅行や入国制限緩和によるインバウンドの回復が見込まれるホテル業界において、まさに足元でDXによる省人化・省力化投資の意欲が高まっている。
ゴルフ場や小売、ペットクリニックなど隣接市場においても同社機器への親和性から大きな需要があると考えられており、中長期的に比較的高い成長が期待されている。
短期的には、政府補助金に加えて厚生労働省が2023年4月にオンライン資格確認導入を原則義務化する方針を打ち出したことで、総合病院から中小規模クリニックまで、マイナンバーカードによる保険証認証システム・機器の導入が加速しそうである。
なかでも同社のオンライン資格確認対応の顔認証付きカードリーダー「Sma-paマイナタッチ」は、非接触フレームに加えて健康保険証や公費医療券などカードベースの各種証明書の読み取りが可能な独自機能を搭載しているため好評で、中小規模クリニックなどを開拓するうえで有効なツールとなっている。
(5) エネルギー事業
エネルギー事業は2016年の電力販売の自由化を受けて立ち上げた事業で、業務提携している東京電力ホールディングス (TYO:9501)（以下、東京電力）から相対で仕入れた高圧・低圧の電力を、「USENでんき」を通じて東京電力エリア外にある同社顧客などに提供している。
このほかにLEDや業務用エアコン、「USEN GAS」などの販売や省エネなどのコンサルティングサービスの提供も行っており、店舗サービス事業における新規顧客の獲得やクロスセルのきっかけとなる商材として注力している。
取次モデルの「USENでんき」に対して、自社調達モデルの「U-POWER」の提供を2022年3月から本格的に開始した。
企業や店舗のSDGs対応や環境保全意識の高まりを受け、「非化石証書付グリーン電気」などのメニューを提供している。
今般の本格展開に至ったのは、自社調達モデルのため電力卸価格高騰時に顧客への価格転嫁が可能で粗利が逆ざやとなるリスクが低く、取次モデルより収益性が高いという特長があるためである。
足元では、新電力や既存地域電力との競争激化に伴い解約の意向を強めている「USENでんき」既存顧客の足止めや、電力会社切替サービスのENECHANGE (TYO:4169)と提携した市場連動型の「高圧グリーン電力」の提供など積極展開を進めている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）