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日経平均は4日ぶり小反落、年末株高の期待は高いが・・・

発行済 2022-11-25 12:11
更新済 2022-11-25 12:15
© Reuters.

© Reuters.

 日経平均は4日ぶり小反落。
96.15円安の28286.94円(出来高概算5億1389万株)で前場の取引を終えている。


 24日の米株式市場は感謝祭の祝日で休場。
欧州市場では英FTSEが+0.01%、独DAXが+0.77%、仏CAC100が+0.42%と揃って堅調だった。
米連邦公開市場委員会(FOMC)
議事要旨(11月)で参加者の多くが利上げペースの減速を支持していたことに続き、10月の欧州中央銀行(ECB)定例理事会の議事要旨で少数ながら一部の参加者が0.5ptの小幅な利上げを支持していたことが世界の中央銀行のハト派化を示唆したと捉えられたもよう。
欧州株高を引き継いで日経平均は15.68円高からスタート。
ただ、手掛かり材料難の中、前日に大きく上昇していた反動もあり、寄り付き直後から失速。
その後一時持ち直したが、香港ハンセン指数の下落などが重石となり、前引けにかけてはだれる展開となった。


 個別では、全体的に動意に乏しい中、塩野義 (TYO:4507)、大阪チタ (TYO:5726)、東邦チタニウム (TYO:5727)、川崎汽船 (TYO:9107)、キーエンス (TYO:6861)、ブリヂストン (TYO:5108)、電通グループ (TYO:4324)、ダイキン (TYO:6367)、ルネサス (TYO:6723)、ファナック (TYO:6954)などが軟調で、ハイテク株の軟調さがやや目立っている。
ホシデン (TYO:6804)は自社株買いの終了が嫌気されているようだ。
一方、東京電力HD (TYO:9501)、東京海上 (TYO:8766)、ニトリHD (TYO:9843)、レノバ<
9519>、INPEX (TYO:1605)、JR東海 (TYO:9022)、JR西 (TYO:9021)などが大きく上昇。
サッカー・ワールドカップを機に人気化したサイバー (TYO:4751)は本日も大幅高。
月次動向が好感された神戸物産 (TYO:3038)やしまむら (TYO:8227)のほか、目標株価の引き上げが好感された川崎重 (TYO:7012)、SANKYO (TYO:6417)、円谷フィHD (TYO:2767)も大きく上昇。
今仙電機 (TYO:7266)は自社株買いが好感された。


 セクターではゴム製品、電気機器、医薬品が下落率上位となった一方、電気・ガス、鉱業、空運が上昇率上位になった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の44%、対して値上がり銘柄は49%となっている。


 日経平均は前日終値からほぼ横ばいでの推移でしっかりとした基調を維持。
テクニカル面では、日足一目均衡表で三役好転が続いているほか、上向きの25日移動平均線が75日線を下から上抜けるゴールデンクロスを示現するなど良好な形状となっている。


 昨日の当欄でも指摘したグローバルマクロ系ファンドによるTOPIX先物買いが前日も観測された。
昨日24日はTOPIXが8月17日以来となる高値を記録し、節目の2000ptを回復した。
こうした中、24日には、ゴールドマン・サックス証券(GS)がTOPIX先物を7500枚近く大幅に買い越していた。
前日23日には3500枚超買い越していたため、二日間で1万1000枚程の買い越しとなる。
また、前日はJPモルガン証券(JPM)やドイツ証券も約1700−1900枚、TOPIX先物を買い越していた。


 最近の市況解説記事では、世界経済の減速スピードが思った程までには悪くないといった内容のものが散見される。
米国の経済指標がまちまちとはいえ、総じて低調なものが多い中、こうした論調にはやや疑問符が付くが、一方で確かに、米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ幅縮小の期待が高まる中、FRBのスタンス変化を理由に、グローバルマクロ系ファンドがTOPIX先物の売り持ち高を解消することはそこまで不思議でもないだろう。


 しかし、大阪取引所とBloomberg(ブルームバーグ)のデータによると、前日24日の時点での12月限TOPIX先物の建玉をみると、GSは約9500枚の買い持ち高となっており、直近二日間の大幅な買い越しにより、すでに売り持ち高から買い持ち高に転じてきていることが分かる。
こうした点から、余程の買い材料でも出てこない限り、GSによるTOPIX先物の買い越しもすでに一服したのではないかと推察する。


 日経平均も心理的な節目の28500円を手前に材料待ちの状態。
こうした中、これまで日本株の下値を支えていた為替の円安・ドル高には一服感があり、今後はむしろ円高・ドル安への反転にも注意しなければならないところ。
また、今晩のブラック・フライデーを皮切りに、米国は年末商戦が本格化するが、状況が明らかになるにつれ、今後徐々に景気悪化がクローズアップされる可能性もあろう。


 下値の堅さや良好なテクニカル面、米中間選挙後の株高アノマリー、ハロウィーン効果(10月末に株式を買って翌年4月末に売るとパフォーマンスが良いアノマリー)などの条件を拠り所に、株式市場は年末株高への期待を根強く持っているようだが、危うさも同時に孕んでいることを念頭に置いておきたい。

(仲村幸浩)

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