［ワシントン ２８日 ロイター］ - ４００を超える団体が議会指導部に書簡を送り、米経済に深刻な影響が及ぶ恐れのある鉄道ストライキの回避に向け、「直ちに措置」を講じるよう要請した。
米鉄道関連の４労組の組合員は、政府の仲介で経営側と９月に暫定合意した協案を否決し、早ければ１２月５日にストに突入する可能性がある。スト突入となれば、食品や燃料など生活必需品の物流停滞を招き、数十億ドルの経済的打撃が及ぶ可能性がある。
米国商工会議所や全米製造業協会、全米小売業協会、米石油協会、全米レストラン協会、米国トラック協会、全米農業連盟などは書簡で「米経済や地域社会に対するリスクから、全国的な鉄道ストは容認できない」と言明した。ロイターが書簡を確認した。