[２９日 ロイター] - ＴＦ証券のアナリストは２９日、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ１４ Ｐｒｏ」と「Ｐｒｏ Ｍａｘ」の出荷台数の１０─１２月期の出荷台数が市場予想を最大２０００万台下回る可能性があると指摘した。
同アナリストによると、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国工場で発生した労働争議により、ｉＰｈｏｎｅの出荷台数は市場コンセンサスの８０００万─８５００万台に対し約２割減の７０００万─７５００万台となる見通し。
消費者側も景気減速の影響を受けているため、供給不足は売り上げを先延ばしするのではなく、より人気が高い上位機種の需要を消し去る可能性があるとした。
複数のアナリストが、この問題が２０２３年まで続く可能性を示唆している。投資顧問会社ＲＯＢＯグローバルのリサーチアナリストは「２３年がｉＰｈｏｎｅにとって堅調な年になるとは思えない」と述べた。
一方、他のアナリストは、生産の制約が緩和されれば売り上げは回復すると予想。ＣＦＲＡリサーチのアナリストは２８日、「Ｐｒｏシリーズは１月上旬に完売するとみているが、１─３月期内には逃した収益の一部が徐々に戻ると予想している」と述べた。