[２９日 ロイター] - 米暗号資産（仮想通貨）レンディングのブロックファイは２９日に米連邦破産裁判所で行われた初の法廷審問で、先に破綻した暗号資産交換業大手ＦＴＸとの違いを強調し、可能な限り早期に顧客への返金を目指す意向を表明した。
ブロックファイは２８日、ニュージャージー州の裁判所に連邦破産法１１条の適用を申請。ＦＴＸ破綻による影響が波及した格好となった。
ブロックファイの弁護士、ジョシュア・サスバーグ氏は審問で、同社とＦＴＸの複雑に絡んだ財務関係を説明しながらも、ＦＴＸを悩ませている無数の問題がブロックファイにはないことを強調。ＦＴＸと距離を置く姿勢を鮮明にした。
ＦＴＸの破産申請では資金の消失や企業統制の完全な失敗が明らかになったが、ブロックファイは分別のある一貫したリーダーシップを持ち、適切な専門家を起用し、適切な手続きを導入していたと説明した。
また、破産手続き中にブロックファイのウォレットプログラムの顧客が希望に応じて資金を引き出すことを認めるよう裁判所に求める意向を示した。
裁判所判事はブロックファイが従業員への給与支払いを続けることや銀行口座を維持すること、日常業務継続に必要な他の措置を取ることを認めた。
同社の再建計画はウォレットの顧客への全額返金、その他の口座保有者や債権者への暗号資産、現金、新株を組み合わせた返金を想定。身売りの選択肢も含まれている。