日経平均は5日ぶり反発、パウエル議長講演を無難通過も円高が重石

日経平均は5日ぶり反発。
11月30日の米株式市場でダウ平均は737.24ドル高と大幅続伸。
新型コロナ規制を巡り中国政府に軟化の兆しが見られたことで買いが先行。
また、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が早くて12月会合での利上げ幅縮小の可能性を示唆したことで、長期金利が大幅に低下するなか引けにかけて上げ幅を拡大した。
ナスダック総合指数は＋4.40％と4日ぶり大幅反発。
米国株高を受けて日経平均は304.14円高からスタート。
寄り付き直後は買いが先行し、一時28423.46円（454.47円高）まで上昇した。
一方、為替の円高進行が重石となり、心理的な節目の28500円手前からは戻り待ちの売りで失速。
今晩以降の米経済指標を見極めたいとの思惑から様子見ムードも広がりやすく、騰勢一服となった後は引けまでもみ合いが続いた。


　大引けの日経平均は前日比257.09円高の28226.08円となった。
東証プライム市場の売買高は12億4498万株、売買代金は3兆1404億円だった。
セクターでは電気機器、化学、精密機器が上昇率上位となった一方、不動産、保険、電気・ガスが下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の34％、対して値下がり銘柄は63％
だった。


　個別では、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)の半導体関連を筆頭に、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、ファーストリテ (TYO:9983)、キーエンス (TYO:6861)、日本電産 (TYO:6594)、信越化学 (TYO:4063)、HOYA (TYO:7741)、ダイキン (TYO:6367)、SMC (TYO:6273)などの値がさハイテク・グロース株が大幅に上昇。
村田製 (TYO:6981)、TDK (TYO:6762)、新光電工 (TYO:6967)、ローム (TYO:6963)のその他のハイテク株も高い。
エーザイ (TYO:4523)は前日の臨床試験結果が引き続き好感されて急伸。
東証プライム市場の値上がり率上位にはラクス (TYO:3923)、Sansan (TYO:4443)、マネフォ (TYO:3994)などの中小型グロース株が多く並んだ。
四半期営業黒字への転換が好感されたACCESS (TYO:4813)が一時ストップ高まだ買われ、ITアウトソーシングサービスの受注を発表したニーズウェル (TYO:3992)、配当予想の増額を発表したシキボウ (TYO:3109)なども急伸した。


　一方、為替の円高・ドル安を受けてトヨタ自 (TYO:7203)、SUBARU (TYO:7270)、三菱自 (TYO:7211)
の自動車関連が軒並み下落。
円安メリットの大きい任天堂 (TYO:7974)も売られた。
米長期金利の低下を受けて三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、みずほFG (TYO:8411)のメガバンクや、第一生命HD (TYO:8750)、SOMPO (TYO:8630)の保険も総じて軟調。
直近の上昇が続いていた三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)の商社株も利益確定売りが優勢。
JR西日本 (TYO:9021)、JR東日本 (TYO:9020)の陸運や、KDDI (TYO:9433)、ソフトバンク (TYO:9434)の通信、日本郵政 (TYO:6178)、武田薬 (TYO:4502)などのディフェンシブ系も冴えない。
三菱地所 (TYO:8802)、住友不動産 (TYO:8830)は国内証券によるレーティング格下げが嫌気されて大幅安、三井不動産 (TYO:8801)も連れ安となった。