［７日 ロイター］ - 米資産運用大手バンガード・グループは７日、運用会社に２０５０年までの排出量実質ゼロ化を促す業界イニシアチブ「ネットゼロ・アセットマネジメント（ＮＺＡＭ）」から離脱すると発表した。インデックスファンドとしての役割と気候変動リスクへの同社の考え方を顧客の投資家に明確に示すためには、ＮＺＡＭから独立して独自に姿勢を示すことが必要と判断したとしている。
バンガードは声明で、ＮＺＡＭのような業界横断的なイニシアチブでは混乱が生じる恐れがあると指摘。ただ、気候変動が顧客投資家の長期的な投資収益に及ぼし得るリスクに顧客が対処するのを助けるという同社の方針には変わりはないとした。
バンガードのような運用大手は投資する株式銘柄の選定や運用に「環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）」原則を適用することを巡り、気候変動問題に懐疑的な米共和党陣営から圧力が強まっている。やり玉に挙げられている１つがＮＺＡＭで、独占禁止法に抵触するとの言い分だ。同イニシアチブには１１月９日時点で２９１社が参加。この資産運用総額は６６兆ドルに上る。
バンガードの決定は業界の取り組みにとって大打撃。米アドバイザー・インベストメンツの会長でバンガードを長年見守ってきたダニエル・ウィーナー氏は、米資産運用大手ブラックロックでローレンス・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）がＥＳＧ問題で果たしているような強い指導力を持つ人材がバンガードには欠けていると非難を表明した。リクレイム・ファイナンスの幹部ララ・クベリエール氏は声明で「バンガードは排出量ゼロ化の約束遂行にまったく真剣ではなかったということだ」と反発した。