■クオールホールディングス (TYO:3034)の中長期の成長戦略と進捗状況
2. 保険薬局事業の成長戦略と進捗状況
保険薬局事業では、「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」を基本戦略として成長を目指していく。
(1) 戦略的出店による規模の拡大
店舗数については自力出店で年間10～20店舗を行い、M&Aにより年間30～70店舗を獲得していくことで、1,000店舗を当面の目標としている。
当初は2023年3月期の到達を目標としていたが、コロナ禍の影響でM&Aのペースが鈍ったため、今のペースでいけば2025年3月期頃に到達するものと予想される（大型M&Aが実現すれば前倒しで達成する可能性もある）。
出店ターゲットとするエリアは、3大都市圏等人口の多いエリアが中心で、ドミナント出店により効率的な店舗数拡大を目指している。
M&Aについても同様で、主要都市部において地域連携を取りやすいところを対象に進めていく方針だ。
店舗形態としては、同社が強みとするマンツーマン薬局での出店を継続し、M&Aの対象についても同様となる。
異業種連携によるヘルスケア薬局の店舗数については、2022年10月末時点で45店舗となっている。
内訳は、ローソン協業店が36店舗、ビックカメラ内店舗が5店舗、無印良品内店舗が2店舗、駅ナカが2店舗である。
このうち、主力のローソン協業店については認知度の向上によって収益力も向上しており、今後も在宅調剤事業を拡大するなかでの差別化戦略として注力していくことにしている。
具体的には、訪問服薬指導と合わせて一般用医薬品やその他の商品を顧客の注文に応じて配送する移動販売サービスを有料老人ホーム等の高齢者施設に向けて開始し好評を得ているようで、今後も同サービスを拡大していく。
利用客にとっては医薬品と合わせて、日用品等もまとめて購入できることから利便性が高く、競合他社との差別化要因となる。
また、無印良品店舗内での「まちの保健室」での出店は、地域密着型店舗として特色を出した店舗となっており、今後もニーズを見ながら増やしていく考えだ。
そのほか戦略的出店として、超高齢社会の到来で求められる地域医療の充実を目指し、在宅調剤の専門/重点薬局の出店を強化していく方針だ。
現在、専門薬局で5店舗、重点薬局で10店舗の合計15店舗を展開しているが、数年後に50店舗まで拡大していく。
在宅患者訪問薬剤管理指導料の条件となる半径16ｋｍ圏内で介護施設など複数の施設と契約することにより安定した売上が見込めることになる。
在宅施設・患者向けの専用棚を設けるなど初期投資が通常店舗よりもやや大きくなるため開店初期はコストが先行するが、処方箋単価は在宅患者訪問薬剤管理指導料※が上乗せされるため平均（約9,500円）より1.5倍程度高くなり、契約施設数が確保できれば収益力の高い店舗となる。
また、アマゾン・ジャパンが2023年にもオンライン薬局で参入を検討しているとの報道がなされたが、その対抗策にもなりうると考えている。
専門店については2020年に1号店（石神井公園店）を出店し、既に収益化している。
今後も介護施設など高齢者施設が一定水準以上点在する都市部での出店を進めていくものと予想される。
※在宅患者訪問薬剤管理指導料として、単一建物内の患者が1人の場合6,500円、2～9人で3,200円、10人以上で2,900円が加算される（患者1人当たり月4回まで（末期悪性腫瘍患者などの場合は週2回かつ月8回））ほか、在宅患者調剤加算として150円が付く。
調剤薬局業界では、2020年から解禁されたオンライン服薬指導や2021年8月より導入された機能別認定制度に加えて、2023年からは電子処方箋の運用も開始される予定となっている。
今後、薬局運営においてもDX化が一層求められる一方、こうした体制を構築していくためには一定規模以上の資金力が必要となり、大手企業による寡占化が進むと見られている根拠の1つとなっている。
また、調剤薬局は全国に約6万店舗あり、市場規模としては2021年度で約7.7兆円の規模となっているが、2015年度（市場規模7.8兆円、薬局数5.8万局）から比較すると、薬価引き下げの影響により市場規模はほぼ頭打ちとなる一方で、薬局数についてはドラッグストアの出店もあり若干ながら増加傾向にあり競争が激化する状況にある。
こうしたなかで、大手調剤薬局は自力出店やM&Aによって店舗数を拡大することで売上成長を続けていることになる。
同社もそのうちの1社で、2015年度から2021年度までの年平均成長率を見ると、調剤売上高で5.3%、店舗数で7.2%とそれぞれ業界全体の成長率（調剤売上−0.3%、薬局数0.9%）を大きく上回っている。
現状、調剤薬局市場で上位10社の売上合計は1.4兆円程度であり、市場シェアに換算すると約19%の水準となる。
ドラッグストア業界が業界再編により上位10社で70%以上のシェアを占めていることを考えれば、調剤薬局業界は今後より一層寡占化が進む可能性が高く、同社が自力出店だけでなくM&Aを活用しながら出店を拡大していく戦略は理に適っており、中期的に店舗数拡大によって持続的な成長を実現していくことは可能と弊社では考えている。
なお、M&Aの基準について同社は売上規模やシナジー効果の有無、投資回収期間等、社内で厳格な基準を定めて可否を判断するようにしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
2. 保険薬局事業の成長戦略と進捗状況
保険薬局事業では、「戦略的出店による規模の拡大」と「薬局の価値創出」を基本戦略として成長を目指していく。
(1) 戦略的出店による規模の拡大
店舗数については自力出店で年間10～20店舗を行い、M&Aにより年間30～70店舗を獲得していくことで、1,000店舗を当面の目標としている。
当初は2023年3月期の到達を目標としていたが、コロナ禍の影響でM&Aのペースが鈍ったため、今のペースでいけば2025年3月期頃に到達するものと予想される（大型M&Aが実現すれば前倒しで達成する可能性もある）。
出店ターゲットとするエリアは、3大都市圏等人口の多いエリアが中心で、ドミナント出店により効率的な店舗数拡大を目指している。
M&Aについても同様で、主要都市部において地域連携を取りやすいところを対象に進めていく方針だ。
店舗形態としては、同社が強みとするマンツーマン薬局での出店を継続し、M&Aの対象についても同様となる。
異業種連携によるヘルスケア薬局の店舗数については、2022年10月末時点で45店舗となっている。
内訳は、ローソン協業店が36店舗、ビックカメラ内店舗が5店舗、無印良品内店舗が2店舗、駅ナカが2店舗である。
このうち、主力のローソン協業店については認知度の向上によって収益力も向上しており、今後も在宅調剤事業を拡大するなかでの差別化戦略として注力していくことにしている。
具体的には、訪問服薬指導と合わせて一般用医薬品やその他の商品を顧客の注文に応じて配送する移動販売サービスを有料老人ホーム等の高齢者施設に向けて開始し好評を得ているようで、今後も同サービスを拡大していく。
利用客にとっては医薬品と合わせて、日用品等もまとめて購入できることから利便性が高く、競合他社との差別化要因となる。
また、無印良品店舗内での「まちの保健室」での出店は、地域密着型店舗として特色を出した店舗となっており、今後もニーズを見ながら増やしていく考えだ。
そのほか戦略的出店として、超高齢社会の到来で求められる地域医療の充実を目指し、在宅調剤の専門/重点薬局の出店を強化していく方針だ。
現在、専門薬局で5店舗、重点薬局で10店舗の合計15店舗を展開しているが、数年後に50店舗まで拡大していく。
在宅患者訪問薬剤管理指導料の条件となる半径16ｋｍ圏内で介護施設など複数の施設と契約することにより安定した売上が見込めることになる。
在宅施設・患者向けの専用棚を設けるなど初期投資が通常店舗よりもやや大きくなるため開店初期はコストが先行するが、処方箋単価は在宅患者訪問薬剤管理指導料※が上乗せされるため平均（約9,500円）より1.5倍程度高くなり、契約施設数が確保できれば収益力の高い店舗となる。
また、アマゾン・ジャパンが2023年にもオンライン薬局で参入を検討しているとの報道がなされたが、その対抗策にもなりうると考えている。
専門店については2020年に1号店（石神井公園店）を出店し、既に収益化している。
今後も介護施設など高齢者施設が一定水準以上点在する都市部での出店を進めていくものと予想される。
※在宅患者訪問薬剤管理指導料として、単一建物内の患者が1人の場合6,500円、2～9人で3,200円、10人以上で2,900円が加算される（患者1人当たり月4回まで（末期悪性腫瘍患者などの場合は週2回かつ月8回））ほか、在宅患者調剤加算として150円が付く。
調剤薬局業界では、2020年から解禁されたオンライン服薬指導や2021年8月より導入された機能別認定制度に加えて、2023年からは電子処方箋の運用も開始される予定となっている。
今後、薬局運営においてもDX化が一層求められる一方、こうした体制を構築していくためには一定規模以上の資金力が必要となり、大手企業による寡占化が進むと見られている根拠の1つとなっている。
また、調剤薬局は全国に約6万店舗あり、市場規模としては2021年度で約7.7兆円の規模となっているが、2015年度（市場規模7.8兆円、薬局数5.8万局）から比較すると、薬価引き下げの影響により市場規模はほぼ頭打ちとなる一方で、薬局数についてはドラッグストアの出店もあり若干ながら増加傾向にあり競争が激化する状況にある。
こうしたなかで、大手調剤薬局は自力出店やM&Aによって店舗数を拡大することで売上成長を続けていることになる。
同社もそのうちの1社で、2015年度から2021年度までの年平均成長率を見ると、調剤売上高で5.3%、店舗数で7.2%とそれぞれ業界全体の成長率（調剤売上−0.3%、薬局数0.9%）を大きく上回っている。
現状、調剤薬局市場で上位10社の売上合計は1.4兆円程度であり、市場シェアに換算すると約19%の水準となる。
ドラッグストア業界が業界再編により上位10社で70%以上のシェアを占めていることを考えれば、調剤薬局業界は今後より一層寡占化が進む可能性が高く、同社が自力出店だけでなくM&Aを活用しながら出店を拡大していく戦略は理に適っており、中期的に店舗数拡大によって持続的な成長を実現していくことは可能と弊社では考えている。
なお、M&Aの基準について同社は売上規模やシナジー効果の有無、投資回収期間等、社内で厳格な基準を定めて可否を判断するようにしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）