40%引きでご購読
新規!💥 ProPicksを手に入れ、S&P 500を1,183%を超える投資成績を実現した、戦略をご覧ください40%割引で開始

日ダイナミク Research Memo(3):IT関連事業及びパーキングシステム事業を展開

発行済 2022-12-19 15:23
更新済 2022-12-19 15:30
© Reuters.
■事業概要

1. 事業概要と特徴・強み
日本コンピュータ・ダイナミクス (TYO:4783)はトータル・ソリューション・プロバイダーとして、IT関連のシステム開発事業(システム・インテグレーション)とサポート&サービス事業(サービス・インテグレーション)、及びITソリューションのノウハウを活用した無人駐輪場関連のパーキングシステム事業(パーキング・ソリューション)を展開し、経営の3本柱としている。


独立系として50年以上にわたる豊富な実績で培った高技術・高品質サービス、最新の情報技術と豊富なアプリケーション知識、ワンストップでサービスを提供するトータルソリューションを強みとしている。



システム開発事業は基幹業務系システムの開発・保守受託が主力
2. システム開発事業
システム開発事業は、中堅企業・大企業グループ向けに、システム構築ソリューション、インフラ構築ソリューション、パッケージ・ソリューションなど、基幹業務系システムを中心に企画・設計・開発・構築・導入・保守・運用を受託するシステム・インテグレーションを展開している。


大規模システム構築から小規模システム構築まで、50年以上にわたる豊富な実績で培ったノウハウをベースに、同社独自のシステム開発標準NS-SD (NCD Standard System Development)や、プロジェクト管理標準NS-PM (NCD Standard Project Management)を構築し、安定した品質を担保するシステム開発を実現している。


パッケージ・ソリューションは、中堅企業のように短期間かつ低コストでシステムを導入したい企業向けのソリューションとして、戦略的パートナー企業のパッケージソフトの導入・カスタマイズ・運用支援などのソリューションを提供している。


特にOracle(オラクル (NYSE:ORCL))のアプリケーションや、オービックビジネスコンサルタント(OBC) (TYO:4733)の基幹業務システム「奉行シリーズ」を導入するシステム構築を強みとしている。
OBC「奉行シリーズ」に関しては、OBCパートナーの中でも最大規模の導入専任チームを持ち、2022年10月1日時点で導入件数(累計)が679件に達している。
2022年5月には2021年~2022年シーズンの販売活動実績などが評価されて「OBC Partner Award 2022」において「OBC Partner of the Year」を受賞した。


クラウド分野では、パブリッククラウドベンダー最大手であるAmazon(アマゾン・ドット・コム (NASDAQ:AMZN))のAWS (Amazon Web Services)を、同社の駐輪事業基幹システム基盤に採用して構築・運用ノウハウを蓄積するとともに、AWS活用ソリューションとしてサービスを提供している。
またSalesforce.com(セールスフォース・ドットコム (NYSE:CRM))日本法人の認定パートナーとして、世界No.1のクラウドCRMプラットフォーム「Salesforce」の導入支援に多数の実績を誇っている。


さらに「Salesforce」向け課金型サービスとして、自社開発のオリジナルツール(タスク管理ツール「SMAGAN」、帳票作成ツール「Smart Report Meister」、画面作成・データ可視化ツール「Smappi」)や、自社開発の在庫管理ツール「倉丸(くらまる)」など連携パッケージツールも提供している。


日系企業のグローバル展開を支援していることも特徴だ。
ビジネスエンジニアリング (TYO:4828)のグローバル対応ERP「mcframe GA」や、中国・用友軟件の中国シェアNo.1 ERP「用友 U8」などに対応して、ERPパッケージ導入支援を行っている。



サポート&サービス事業は保守・運用のアウトソーシングが主力
3. サポート&サービス事業
サポート&サービス事業は、アプリケーション保守・運用ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション、業務サポート・ソリューションなど、顧客のシステムやアプリケーションの保守・運用をアウトソーシング・サービスの形で受託するサービス・インテグレーションを展開している。


ネットワークシステム構築や保守・運用管理などにおいて複合障害にも対処できる専門のエンジニア集団が、顧客のシステム運用部門に代わって包括サポートする保守・運用のアウトソーシング・サービスである。
本社及び長崎の2拠点のMSC(マネージドサービスセンター)で連携し、24時間・365日対応のリモート監視、サービスデスク対応などによって、システムやアプリケーションの保守・運用に関するワンストップ・テクニカルサポートを実現している。
またAmazonのAWSやMicrosoft Azure等のクラウドサービス導入支援も行っている。


ITIL (Information Technology Infrastructure Library)に準拠した同社の運用標準ND-OS (NCD Standard Operation Service)を構築し、顧客のITインフラ運用管理コストの削減を図っている。
顧客と回線を繋いでリモート監視するため、コスト面の有利さも強みとなる。
大手生保向けサポートサービス案件では、ヘルプデスク・サポートサービスやインフラ・サポートサービスとともに、顧客のもとでサポートを行うオンサイト・サポートサービスも提供している。


豊富な実績で培ったノウハウ、迅速な対応力、柔軟なサービス力、包括的サポートなどを強みとして、同社がシステム構築を受託した顧客の保守・運用にとどまらず、他社が構築したシステムやアプリケーションの保守・運用を受託していることも特徴だ。
なおサポート&サービス事業の拠点においては、高度なセキュリティ環境で災害時等の事業継続計画(BCP)への対応を強化している。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます