藤商事 Research Memo（5）：無借金経営で手元キャッシュは230億円超え、財務の健全性は高い

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
藤商事 (TYO:6257)の2023年3月期第2四半期末の総資産は前期末比2,728百万円増加の48,132百万円となった。
主な変動要因を見ると、流動資産は現金及び預金・有価証券が3,527百万円、棚卸資産が910百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が984百万円減少した。
なお、棚卸資産の増加については原材料不足に対応するため、半導体や電子部品を多めに確保したことが要因となっている。
固定資産は減価償却の進展に伴い有形固定資産が332百万円減少した一方で、無形固定資産が63百万円増加した。


負債合計は前期末比846百万円増加の9,624百万円となった。
流動負債で未払法人税等が411百万円、賞与引当金が299百万円それぞれ増加した。
また、純資産は同1,881百万円増加の38,507百万円となった。
配当金支出559百万円があったものの親会社株主に帰属する四半期純利益2,469百万円の計上により利益剰余金が増加した。


財務指標を見ると、自己資本比率は80.0%と引き続き高水準を維持しており、無借金経営で手元キャッシュも230億円超と潤沢なことから、財務の健全性は確保されているものと判断される。
当面の課題は安定した収益基盤の確立にあるが、パチンコ遊技機だけでなくパチスロ遊技機において稼働力の高い新機種をいかに増やしていくことができるかが鍵を握ることとなる。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）