■今後の見通し
1. 2023年3月期の見通し
昭和産業 (TYO:2004)の2023年3月期連結業績予想は、売上高は3,380億円（前期比17.5%増）と従来予想を据え置いた一方で、営業利益は前期比28.1%減（前回予想比45.2%減）の40億円、経常利益は前期比16.4%減（前回予想比32.9%減）の55億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.1%減（前回予想比30.4%減）の32億円と、下方修正を行った。
原料穀物相場は引き続き高値圏にあるほか、為替相場の円安、エネルギーコストの上昇が想定以上の水準で推移していることが背景にあり、為替、原油、LNGの前提を2022年8月発表値から修正した。
2022年11月に発表した修正予想の前提は、為替を2022年7～9月実績1米ドル133.27円、2022年10月〜2023年3月予想145.00円とした（2022年8月発表値は、2022年7月～2023年3月で126.30円）。
原油については2022年7～9月実績1バレル108ドル、2022年10月〜2023年3月予想108ドル（同102ドル）。
LNGについては2022年7～9月実績1kg110.6円、2022年10月〜2023年3月予想124.7円（同104.4円）にぞれぞれ修正した。
物流コストや為替動向、原燃料価格などの動向は依然不透明で楽観視はできないものの、同社からコストの前提が詳細に示されたことは、一定の安心感につながると弊社では考える。
なお、輸入トウモロコシから製造されるコーンスターチ及び糖化製品は、同業他社では製品製造時の燃焼に重油を使用しているところが少なくない。
そのため、政府より燃料油価格激変緩和補助金を受け取った影響がある。
一方、同社は「2030年までのCO2排出量を2013年度比46%以上削減する」という目標を掲げている。
この環境負荷低減を推進するうえで、鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスにシフトする燃料転換を行った。
これにより、都市ガス価格上昇の影響を大きく受けた形となった。
2. 中期経営計画
同社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」（2017～2025年度の9年間）を策定している。
3年間の中期経営計画を3次にわたり展開し、当期は2nd.Stage（2020〜2022年度）の最終年度にあたる。
3rd.Stage（2023〜2025年度）の概要は近く開示されるだろう。
主軸は、事業シナジーを追求した営業体制へ向けた組織改編となるようだ。
販売活動の重複や機会ロスが発生していた従来の事業別プロダクトアウト型の営業組織から、再編後は業態別・顧客別のワンストップ型営業組織として、事業間シナジーを最大限に生かすとしている。
2nd.Stageで取り組んできた構造改革などの基盤事業の強化や事業領域拡大に伴う成長投資を経て、外部環境の変化に左右されにくい事業構造への転換及び成長が期待される。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
1. 2023年3月期の見通し
昭和産業 (TYO:2004)の2023年3月期連結業績予想は、売上高は3,380億円（前期比17.5%増）と従来予想を据え置いた一方で、営業利益は前期比28.1%減（前回予想比45.2%減）の40億円、経常利益は前期比16.4%減（前回予想比32.9%減）の55億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比20.1%減（前回予想比30.4%減）の32億円と、下方修正を行った。
原料穀物相場は引き続き高値圏にあるほか、為替相場の円安、エネルギーコストの上昇が想定以上の水準で推移していることが背景にあり、為替、原油、LNGの前提を2022年8月発表値から修正した。
2022年11月に発表した修正予想の前提は、為替を2022年7～9月実績1米ドル133.27円、2022年10月〜2023年3月予想145.00円とした（2022年8月発表値は、2022年7月～2023年3月で126.30円）。
原油については2022年7～9月実績1バレル108ドル、2022年10月〜2023年3月予想108ドル（同102ドル）。
LNGについては2022年7～9月実績1kg110.6円、2022年10月〜2023年3月予想124.7円（同104.4円）にぞれぞれ修正した。
物流コストや為替動向、原燃料価格などの動向は依然不透明で楽観視はできないものの、同社からコストの前提が詳細に示されたことは、一定の安心感につながると弊社では考える。
なお、輸入トウモロコシから製造されるコーンスターチ及び糖化製品は、同業他社では製品製造時の燃焼に重油を使用しているところが少なくない。
そのため、政府より燃料油価格激変緩和補助金を受け取った影響がある。
一方、同社は「2030年までのCO2排出量を2013年度比46%以上削減する」という目標を掲げている。
この環境負荷低減を推進するうえで、鹿島工場コージェネレーション設備の燃料を石炭から都市ガスにシフトする燃料転換を行った。
これにより、都市ガス価格上昇の影響を大きく受けた形となった。
2. 中期経営計画
同社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」（2017～2025年度の9年間）を策定している。
3年間の中期経営計画を3次にわたり展開し、当期は2nd.Stage（2020〜2022年度）の最終年度にあたる。
3rd.Stage（2023〜2025年度）の概要は近く開示されるだろう。
主軸は、事業シナジーを追求した営業体制へ向けた組織改編となるようだ。
販売活動の重複や機会ロスが発生していた従来の事業別プロダクトアウト型の営業組織から、再編後は業態別・顧客別のワンストップ型営業組織として、事業間シナジーを最大限に生かすとしている。
2nd.Stageで取り組んできた構造改革などの基盤事業の強化や事業領域拡大に伴う成長投資を経て、外部環境の変化に左右されにくい事業構造への転換及び成長が期待される。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）