(TYO:4021) 日産化 5670 -110前日比変わらずを挟んで11日続落、連日の安値更新となっている。
東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も8620円から6010円に引き下げている。
今後半年程度は液晶材料及び半導体材料の需要減を見込むことから、足元のPER水準が切りあがることは難しいと想定しているもよう。
24年3月期営業利益は565億円で前期とほぼ横ばいを予想している。
(TYO:9101) 郵船 2907.5 -202.5大幅反落。
本日は海運セクターが業種別下落率のトップになった。
年末年始に発表された中国のPMIが低下しており、世界的な景気減速を警戒する動きが強まったようだ。
前日は世界大手マークスの株価も2.5％した。
また、先週末に発表されたコンテナ運賃指数はSCFI（上海輸出コンテナ運賃指数）が前週末比プラスと下げ止まってきているが、CCFI（中国輸出コンテナ運賃指数）は同2.8％下落と下げ基調が続く形に。
(TYO:1605) INPEX 1337 -59大幅続落。
前日のNY原油相場では、WTI2月限先物価格が4.1％の大幅安となっており、原油価格との連動性が強い同社株の売り材料につながっているようだ。
中国の需要減少懸念が昨日の原油安につながった格好。
昨年末に発表された中国の12月製造業PMIは47.0となり前月の48.0から低下、好不況の節目となる50を3カ月連続で下回っている。
ゼロコロナ政策緩和後の感染拡大の影響が生じているもよう。
(TYO:3563) F＆LC 2536 -62大幅続落。
23年9月末までの1年間に海外で50-60店を出店する計画と伝わった。
同期間での国内出店は18-22店の計画で、年間の出店数で海外が国内を上回るのは初めて。
世界的に外出制限の緩和を受けて飲食店への来店が回復しており、日本食人気も継続していることが背景のようだ。
ただ、円高や原材料費上昇の影響などによる国内での事業環境は厳しい状況で、期待感の反映も限定的にとどまった。
(TYO:2652) マンダラケ 1052 +56大幅続伸。
前日に11月の月次動向を発表している。
単月売上高は19.99億円で前年同月比28.6％増、8カ月連続でのプラス成長、かつ、4カ月連続での2ケタ増となる形に。
海外からの来店客増加など、国内外からの客数増によって店頭販売が拡大し、電脳ショップ「ありある」含めて通信販売も堅調推移となっているもよう。
今後もインバウンド需要の拡大が望めることで、販売拡大の継続期待は高いもよう。
(TYO:6758) ソニーG 10165 +130大幅反発。
経営者が選ぶ今年の有望銘柄において、同社が4年連続での首位になったと報じられている。
ゲームや音楽、半導体、金融など幅広い事業を成長軌道に乗せている点が高く評価されているもよう。
24年3月期の連結営業利益の市場予想の平均は今期予想比8％増の1兆2512億円になる見通し、目標株価は平均1万4800円で足元より約5割高いなどとも紹介されている。
見直しの動きにつながっているもようだ。
(TYO:7211) 三菱自 482 -28大幅反落。
為替市場での円高進行が同社など自動車株の売り材料につながっている。
日銀の長期金利変動許容幅拡大がサプライズとなって、為替相場でのドル安・円高傾向が進行しており、前日には一時130円割れ水準まで円高が進み、約7カ月ぶりのドル安・円高水準となっている。
円安の進行を背景に昨年は大幅な株価の水準訂正を果たしているだけに、円高反転に伴う株価の反動安の流れも強まる形に。
(TYO:6617) 東光高岳 1989 +200急伸。
政府は小型のEVを数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出すと報じられている。
出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を2023年めどに緩和し、利用しやすくするようだ。
EV導入の壁になっているとされる充電インフラを整備することで、普及に弾みをつける狙いとみられる。
EV用急速充電器を手掛ける同社やモリテックスチールなどの買い手掛かり材料につながる形へ。
(TYO:6981) 村田製 6511 -77大幅続落。
前日の米国株式市場ではアップルが3.7％の下落と大幅安になり、21年3月以来の時価総額2兆ドル割れとなっている。
製品需要の弱体化を背景として、第1四半期にAirPods、Apple Watch、MacBookのコンポーネント数を減らすように、複数のサプライヤーに要請したと伝わっている。
アップルサプライヤーの有力企業と位置付けられる同社などの売り材料にもつながっているようだ。
(TYO:8306) 三菱UFJ 926.2 +37.2大幅続伸。
本日は銀行など金融セクターが業種別で上位に。
引き続き、日銀が長期金利の変動許容幅を拡大させたことをきっかけに、今後の緩和政策の修正が想定される動きとなっている。
年末の報道では、日銀が消費者物価指数の上昇率見通しを前回から上方修正する検討に入ったとも伝わった。
24年度は従来見通しの1.6％から2％近くに引き上げる公算が大きいとされ、緩和修正への地ならしとも捉えられているようだ。