［ブリュッセル １０日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会はＩＴ（情報技術）大手に通信網のコストを負担させることが可能となる法案を検討しており、ＩＴ大手とＥＵ域内の通信大手に対して投資費用やクラウド関連インフラ計画の提供を求める方針だ。事情に詳しい関係筋が１０日明らかにした。
ドイツテレコムやオランジュ、テレフォニカなど通信各社は、インターネットのデータ通信量はコンテンツ提供業大手６社が全体の半分強を占めているため、欧州委の動きはシェアに見合った分担を求めるものだと主張している。
一方、アルファベット傘下のグーグル、ネットフリックス、メタ、アマゾン・ドット・コムなどＩＴ大手は、欧州委の構想はインターネットの通信量に応じて課税するものであり、全ユーザーを平等に扱うネット中立性規則に抵触する恐れがあるとしている。
関係筋によると、欧州委は来週、長大な質問表を用いて市中協議を開始する計画だが、予定が変わる可能性も残っている。欧州委は１２週間ほど市中協議を行い、草案をまとめる見通し。
関係筋によると、欧州委はＩＴ大手と通信各社に投資の対象、進め方などを尋ねる。
またクラウド関連インフラへの移行とそのために必要な投資についての見解が問われるほか、当局はＩＴ大手と通信各社の関係も知りたがっている。