ダイナムジャパンHD Research Memo（4）：2023年3月期中間決算は増収減益、店舗収益力は着実に回復（1）

■2023年3月期中間決算の状況

1. 2023年3月期中間連結決算の状況
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>の2023年3月期中間連結決算は、営業収入で前年同期比10.4%増の56,195百万円、営業利益で同42.2%減の3,881百万円、税引前中間利益で同58.5%減の2,318百万円、中間利益で同65.4%減の1,183百万円と増収減益決算となった。


営業収入については、パチンコ事業においてコロナ禍で客足の戻りが依然緩慢ななかでもパチンコ機でヒット機種が複数出たほか、営業努力もあって営業収入は前年同期比10.0%増収となり、増収のけん引役となった。
一方、営業利益は店舗運営人件費が1,387百万円減少したものの、遊技機の減価償却費が8,366百万円、水道光熱費が1,025百万円増加したことが響き、2ケタ減益となった。


なお、その他収入は中古遊技機売却益が409百万円増加したほか、店舗の立退補償金817百万円を計上したが、補助金収入（コロナ関連の雇用調整助成金）が1,324百万円減少したことにより、75百万円の減少となった。
その他費用については店舗に係る固定資産減損損失が301百万円減少した一方で、遊技機を中心とした固定資産処分損失が833百万円増加し、合計で352百万円の増加となった。
なお、中間期末の連結従業員数は前年同期比横ばいの14,613人となった。


(1) パチンコ事業
パチンコ事業の業績は営業収入で前年同期比10.0%増の55,150百万円、セグメント利益で同40.7%減の4,757百万円と、増収減益となった。
2022年3月期から遊技機の購入費用を一括費用計上から2年定額償却方式に変更したことにより、減価償却費が大幅に増加したことが減益要因となった。


ただ、こうした会計基準変更の影響をなくして本来の収益力を見ると、着実に回復していることが窺える。
具体的には、EBITDA（セグメント利益＋減価償却費＋減損損失＋金融費用）に機械購入費を加えたベースで2020年3月期以降の推移を見ると、2022年3月期中間期は前年同期比17.2%増の29,006百万円と2期連続で増加となった。
対営業収入比率でも同3.2ポイント上昇の52.6%となり、2020年3月期中間期の55.1%に近い水準まで戻った。
収益性が回復した要因については後述するが、主に人件費率の改善効果によるもので、店舗オペレーションの見直しに取り組んできた効果が出ているものと評価される。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）