[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;26391.78;-58.04TOPIX;1902.94;-5.24
[寄り付き概況]
13日の日経平均は58.04円安の26391.78円と6日ぶり反落して取引を開始した。
前日12日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は216.96ドル高の34,189.97ドル、ナスダックは69.43ポイント高の11,001.11で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が予想外に減少し、労働市場のひっ迫が確認されたため、利上げ継続を警戒した売りが先行してスタート。
一方、12月消費者物価指数（CPI）では想定通り伸びが一段と鈍化し、インフレピークアウトに伴い、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが一段と減速するとの見解が強まり買いに転じた。
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が0.25ポイントの小幅な利上げを支持すると、長期金利がさらに低下し相場を一段と押し上げた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
外為市場で1ドル＝129円10銭台と昨日15時頃に比べ2円50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出関連株などの買い手控え要因となった。
また、日銀の金融政策修正への警戒感が継続し、株価の重しとなった。
さらに、日経平均が昨日までの5日続伸で700円を超す上げとなっていることから、短期的な過熱感を指摘する向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
中でも、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.24％上昇と、ダウ平均（0.64％上昇）に比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株へ資金が向かいやすくなった。
また、国内企業の9-11月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が継続し株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は22年12月25-31日に国内株を1319億円買い越し、23年1月1-7日に1991億円売り越した。
セクター別では、輸送用機器、保険業、海運業、精密機器、食料品などが値下がり率上位、鉱業、空運業、石油石炭製品、鉄鋼、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ (TYO:9983)、トヨタ (TYO:7203)、東京海上 (TYO:8766)、東宝 (TYO:9602)、富士フイルム (TYO:4901)、アステラス薬 (TYO:4503)、川崎汽船 (TYO:9107)、ソニーG (TYO:6758)、TDK (TYO:6762)、デンソー (TYO:6902)、塩野義薬 (TYO:4507)、日立 (TYO:6501)、信越化 (TYO:4063)などが下落。
他方、7＆iHD (TYO:3382)、日本製鉄 (TYO:5401)、富士通 (TYO:6702)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、KDDI (TYO:9433)、キーエンス (TYO:6861)、ダイキン (TYO:6367)、三菱商事 (TYO:8058)、武田薬 (TYO:4502)、NTTデータ (TYO:9613)、資生堂 (TYO:4911)、コマツ (TYO:6301)
などが上昇している。
日経平均;26391.78;-58.04TOPIX;1902.94;-5.24
[寄り付き概況]
13日の日経平均は58.04円安の26391.78円と6日ぶり反落して取引を開始した。
前日12日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は216.96ドル高の34,189.97ドル、ナスダックは69.43ポイント高の11,001.11で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が予想外に減少し、労働市場のひっ迫が確認されたため、利上げ継続を警戒した売りが先行してスタート。
一方、12月消費者物価指数（CPI）では想定通り伸びが一段と鈍化し、インフレピークアウトに伴い、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが一段と減速するとの見解が強まり買いに転じた。
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁が0.25ポイントの小幅な利上げを支持すると、長期金利がさらに低下し相場を一段と押し上げた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
外為市場で1ドル＝129円10銭台と昨日15時頃に比べ2円50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出関連株などの買い手控え要因となった。
また、日銀の金融政策修正への警戒感が継続し、株価の重しとなった。
さらに、日経平均が昨日までの5日続伸で700円を超す上げとなっていることから、短期的な過熱感を指摘する向きもあった。
一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価を支えた。
中でも、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.24％上昇と、ダウ平均（0.64％上昇）に比べ上昇率が大きく、東京市場で半導体関連株へ資金が向かいやすくなった。
また、国内企業の9-11月期決算発表が佳境となっており、好業績銘柄への物色意欲が継続し株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は22年12月25-31日に国内株を1319億円買い越し、23年1月1-7日に1991億円売り越した。
セクター別では、輸送用機器、保険業、海運業、精密機器、食料品などが値下がり率上位、鉱業、空運業、石油石炭製品、鉄鋼、陸運業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ファーストリテ (TYO:9983)、トヨタ (TYO:7203)、東京海上 (TYO:8766)、東宝 (TYO:9602)、富士フイルム (TYO:4901)、アステラス薬 (TYO:4503)、川崎汽船 (TYO:9107)、ソニーG (TYO:6758)、TDK (TYO:6762)、デンソー (TYO:6902)、塩野義薬 (TYO:4507)、日立 (TYO:6501)、信越化 (TYO:4063)などが下落。
他方、7＆iHD (TYO:3382)、日本製鉄 (TYO:5401)、富士通 (TYO:6702)、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、KDDI (TYO:9433)、キーエンス (TYO:6861)、ダイキン (TYO:6367)、三菱商事 (TYO:8058)、武田薬 (TYO:4502)、NTTデータ (TYO:9613)、資生堂 (TYO:4911)、コマツ (TYO:6301)
などが上昇している。