いちご (TYO:2337)は12日、2023年2月期第3四半期（22年3月-11月）連結決算を発表した。
売上高は前年同期比79.7%増の527.97億円、営業利益は同80.9%増の91.11億円、経常利益は同164.0%増の80.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同330.1%増の84.70億円となった。
同社では、本業である心築（しんちく）事業の実態値を示すため、固定資産であることから会計上は特別損益に計上される心築事業に属する固定資産の売却損益を営業利益に加えた「ALL-IN」指標を採用しており、ALL-IN営業利益は同167.1%増の135.27億円となった。
心築事業について、大規模オフィスの一時的な空室発生に伴う不動産賃貸収入の減少をホテル収益の力強い回復が補った。
直近のホテル収益については、旺盛な国内需要を背景に、RevPARはコロナ前の水準に回復した模様。
インバウンド需要は本格回復しておらず、継続したホテル収益の上昇が期待される。
また、レジデンス24物件や商業施設、オフィス等の販売用不動産の売却により、売上高は前年同期比98.2%増の467.85億円となった。
セグメント利益は、固定資産の売却により同406.0%増の107.29億円となった（セグメント利益は営業利益からALL-IN営業利益に変更）。
同社では、長年培ってきた同社の不動産運用力や心築ノウハウを基盤に、個人及び事業主でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ小口投資できる「いちごオーナーズビルシェア」を展開しているが、これに続き、ブロックチェーン技術を活用したデジタル不動産事業の「いちご・レジデンス・トークン」を開始した。
物件の売却先の拡充に加え、AM事業の柱として成長を図り、ストック収益の向上に繋げるとしている。
また、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業への取り組みも進めており、神奈川県横須賀市に所在する「よこすかポートマーケット」の運営・管理について、同社を代表者とする共同事業者が選定され、リニューアルオープンを果たした。
ホテル事業においても、保有・賃貸の枠を超え、オペレーション事業およびAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の開発・販売を進めており、観光ニーズの高いわが国の宿泊需要の回復に備え、事業領域の拡大を図っている。
なお、不動産の取得・売却は順調に進捗しており、当第3四半期累計期間においては、売却額486億円、取得額373億円となった。
アセットマネジメント事業について、いちごオフィスリート投資法人 (TYO:8975)（以下、いちごオフィス）において、物件の入れ替え施策を推進する中で売却が先行したこと等に伴い、前年同期比でベース運用フィーが減少し、売上高は前年同期比2.2%減の18.76億円、セグメント利益は同6.1%減の10.55億円となった。
物件の入れ替えについて、前期にも保有不動産を簿価の2.3倍、鑑定評価額の1.9倍の価格で売却しているが、当期も第4四半期に同様の投資主価値向上に資する売却を完了した。
これにより第4四半期には16億円の成果報酬を計上する予定。
同社では、前期にオフィスリート向けにブリッジファンドを組成、4物件の具体的なパイプラインが示されているが、今後、リートに譲渡することを前提とした優良物件の取得、そして供給等、スポンサーサポートをさらに加速し、投資主価値の最大化を図っていくとしている。
なお、同社ではJ-REIT業界唯一となる「完全成果報酬制度」を採用しており、リートの利益成長による投資主価値と同社の利益が完全に一致する報酬体系となっている。
クリーンエネルギー事業について、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期は第3四半期までに新たに3つの発電所が売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比6.7%増の45.20億円となった。
一方で、組織変更に伴い当該セグメントに係る経営指導料が増加し、セグメント利益は同2.4%減の17.72億円となった。
同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、63発電所（発電出力174.2MW）まで成長しており、今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献するグリーンバイオマス発電を計画している。
2023年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は前期比18.0%増の672.00億円、営業利益が同18.8%増の119.00億円（前回予想比12.3%増～22.7%増）、ALL-IN営業利益が同22.9%増の163.00億円（同4.5%増～28.3%増）、経常利益が同33.9%増の100.00億円（同31.6%増～49.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.0%増の90.00億円（同5.9%増～38.5%増）としている。
売上高は前年同期比79.7%増の527.97億円、営業利益は同80.9%増の91.11億円、経常利益は同164.0%増の80.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同330.1%増の84.70億円となった。
同社では、本業である心築（しんちく）事業の実態値を示すため、固定資産であることから会計上は特別損益に計上される心築事業に属する固定資産の売却損益を営業利益に加えた「ALL-IN」指標を採用しており、ALL-IN営業利益は同167.1%増の135.27億円となった。
心築事業について、大規模オフィスの一時的な空室発生に伴う不動産賃貸収入の減少をホテル収益の力強い回復が補った。
直近のホテル収益については、旺盛な国内需要を背景に、RevPARはコロナ前の水準に回復した模様。
インバウンド需要は本格回復しておらず、継続したホテル収益の上昇が期待される。
また、レジデンス24物件や商業施設、オフィス等の販売用不動産の売却により、売上高は前年同期比98.2%増の467.85億円となった。
セグメント利益は、固定資産の売却により同406.0%増の107.29億円となった（セグメント利益は営業利益からALL-IN営業利益に変更）。
同社では、長年培ってきた同社の不動産運用力や心築ノウハウを基盤に、個人及び事業主でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ小口投資できる「いちごオーナーズビルシェア」を展開しているが、これに続き、ブロックチェーン技術を活用したデジタル不動産事業の「いちご・レジデンス・トークン」を開始した。
物件の売却先の拡充に加え、AM事業の柱として成長を図り、ストック収益の向上に繋げるとしている。
また、PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業への取り組みも進めており、神奈川県横須賀市に所在する「よこすかポートマーケット」の運営・管理について、同社を代表者とする共同事業者が選定され、リニューアルオープンを果たした。
ホテル事業においても、保有・賃貸の枠を超え、オペレーション事業およびAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の開発・販売を進めており、観光ニーズの高いわが国の宿泊需要の回復に備え、事業領域の拡大を図っている。
なお、不動産の取得・売却は順調に進捗しており、当第3四半期累計期間においては、売却額486億円、取得額373億円となった。
アセットマネジメント事業について、いちごオフィスリート投資法人 (TYO:8975)（以下、いちごオフィス）において、物件の入れ替え施策を推進する中で売却が先行したこと等に伴い、前年同期比でベース運用フィーが減少し、売上高は前年同期比2.2%減の18.76億円、セグメント利益は同6.1%減の10.55億円となった。
物件の入れ替えについて、前期にも保有不動産を簿価の2.3倍、鑑定評価額の1.9倍の価格で売却しているが、当期も第4四半期に同様の投資主価値向上に資する売却を完了した。
これにより第4四半期には16億円の成果報酬を計上する予定。
同社では、前期にオフィスリート向けにブリッジファンドを組成、4物件の具体的なパイプラインが示されているが、今後、リートに譲渡することを前提とした優良物件の取得、そして供給等、スポンサーサポートをさらに加速し、投資主価値の最大化を図っていくとしている。
なお、同社ではJ-REIT業界唯一となる「完全成果報酬制度」を採用しており、リートの利益成長による投資主価値と同社の利益が完全に一致する報酬体系となっている。
クリーンエネルギー事業について、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期は第3四半期までに新たに3つの発電所が売電を開始したこと等により、売上高は前年同期比6.7%増の45.20億円となった。
一方で、組織変更に伴い当該セグメントに係る経営指導料が増加し、セグメント利益は同2.4%減の17.72億円となった。
同社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、63発電所（発電出力174.2MW）まで成長しており、今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第3のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献するグリーンバイオマス発電を計画している。
2023年2月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。
売上高は前期比18.0%増の672.00億円、営業利益が同18.8%増の119.00億円（前回予想比12.3%増～22.7%増）、ALL-IN営業利益が同22.9%増の163.00億円（同4.5%増～28.3%増）、経常利益が同33.9%増の100.00億円（同31.6%増～49.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.0%増の90.00億円（同5.9%増～38.5%増）としている。