日経平均は3日ぶり大幅反落。
18日の米株式市場でダウ平均は613.89ドル安と大幅続落。
12月卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ沈静化への期待から買いが先行。
しかし、12月の小売売上高や鉱工業生産が予想以上に悪化したほか、米連銀総裁らによるタカ派発言により売りに転換。
過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感から終盤にかけて売りが加速した。
ナスダック総合指数は−1.24％と8日ぶり反落。
米国株安を受けて日経平均は250.04円安からスタート。
前日の為替の円安が一転して再び円高に進んだこともあり、自動車やハイテクを中心に景気敏感株が売られた。
序盤は心理的な節目の26500円を意識した下げ渋りも見られたが、円高がさらに進むと、昼頃から後場にかけては下げ幅を広げた。
大引けの日経平均は前日比385.89円安の26405.23円となった。
東証プライム市場の売買高は10億5460万株、売買代金は2兆5173億円だった。
セクターでは輸送用機器、保険、鉱業が下落率上位となった一方、空運、小売のみが上昇となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は27％だった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、日本電産 (TYO:6594)、村田製 (TYO:6981)、TDK (TYO:6762)、新光電工 (TYO:6967)などのハイテク株が大きく下落。
ファーストリテ (TYO:9983)、任天堂 (TYO:7974)、ダイキン (TYO:6367)など値がさ株も軟調。
三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上HD (TYO:8766)など金融も冴えない。
為替の円高を嫌気して三菱自 (TYO:7211)、マツダ (TYO:7261)、SUBARU (TYO:7270)など輸送用機器が厳しめの下落。
景気後退懸念を受け三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)、INPEX (TYO:1605)なども売られた。
非鉄金属では大阪チタ (TYO:5726)、東邦チタ (TYO:5727)が大幅に下落。
一方、ソニーＧ (TYO:6758)、ソシオネクスト (TYO:6526)のハイテクの一部が買われた。
12月の訪日外国人旅客数を好感し、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、高島屋 (TYO:8233)の百貨店を筆頭に、OLC (TYO:4661)、エアトリ (TYO:6191)、JR東海 (TYO:9022)、ANAHD (TYO:9202)などのインバウンド関連が全般堅調。
テノ.HD (TYO:7037)、JPHD (TYO:2749)などは岸田首相の施政方針演説の原案で子育て政策が最重要政策と位置付けられているとの報道をきっかけに急伸。
業績予想を上方修正したベース (TYO:4481)、鈴木 (TYO:6785)、国内証券がレーティングを引き上げたベイカレント (TYO:6532)、国内証券の目標株価引き上げが確認されたパルHD (TYO:2726)なども大幅高。
エスプール (TYO:2471)は厚生労働省が企業の障害者雇用率を引き上げるとの報道を材料に買われた。
18日の米株式市場でダウ平均は613.89ドル安と大幅続落。
12月卸売物価指数（PPI）が予想以上に鈍化し、インフレ沈静化への期待から買いが先行。
しかし、12月の小売売上高や鉱工業生産が予想以上に悪化したほか、米連銀総裁らによるタカ派発言により売りに転換。
過剰な利上げが景気後退を招くとの警戒感から終盤にかけて売りが加速した。
ナスダック総合指数は−1.24％と8日ぶり反落。
米国株安を受けて日経平均は250.04円安からスタート。
前日の為替の円安が一転して再び円高に進んだこともあり、自動車やハイテクを中心に景気敏感株が売られた。
序盤は心理的な節目の26500円を意識した下げ渋りも見られたが、円高がさらに進むと、昼頃から後場にかけては下げ幅を広げた。
大引けの日経平均は前日比385.89円安の26405.23円となった。
東証プライム市場の売買高は10億5460万株、売買代金は2兆5173億円だった。
セクターでは輸送用機器、保険、鉱業が下落率上位となった一方、空運、小売のみが上昇となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の68％、対して値上がり銘柄は27％だった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、日本電産 (TYO:6594)、村田製 (TYO:6981)、TDK (TYO:6762)、新光電工 (TYO:6967)などのハイテク株が大きく下落。
ファーストリテ (TYO:9983)、任天堂 (TYO:7974)、ダイキン (TYO:6367)など値がさ株も軟調。
三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上HD (TYO:8766)など金融も冴えない。
為替の円高を嫌気して三菱自 (TYO:7211)、マツダ (TYO:7261)、SUBARU (TYO:7270)など輸送用機器が厳しめの下落。
景気後退懸念を受け三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)、三菱重工 (TYO:7011)、川崎重工 (TYO:7012)、INPEX (TYO:1605)なども売られた。
非鉄金属では大阪チタ (TYO:5726)、東邦チタ (TYO:5727)が大幅に下落。
一方、ソニーＧ (TYO:6758)、ソシオネクスト (TYO:6526)のハイテクの一部が買われた。
12月の訪日外国人旅客数を好感し、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、高島屋 (TYO:8233)の百貨店を筆頭に、OLC (TYO:4661)、エアトリ (TYO:6191)、JR東海 (TYO:9022)、ANAHD (TYO:9202)などのインバウンド関連が全般堅調。
テノ.HD (TYO:7037)、JPHD (TYO:2749)などは岸田首相の施政方針演説の原案で子育て政策が最重要政策と位置付けられているとの報道をきっかけに急伸。
業績予想を上方修正したベース (TYO:4481)、鈴木 (TYO:6785)、国内証券がレーティングを引き上げたベイカレント (TYO:6532)、国内証券の目標株価引き上げが確認されたパルHD (TYO:2726)なども大幅高。
エスプール (TYO:2471)は厚生労働省が企業の障害者雇用率を引き上げるとの報道を材料に買われた。