日経平均は反発。
19日の米株式市場でダウ平均は252.40ドル安と3日続落。
景気後退懸念に加え、週次失業保険申請件数が予想外に減少したことに伴う金融引き締め長期化への警戒感、さらには連邦政府の債務上限問題などが嫌気され、売りが膨らんだ。
連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げ減速を支持したことで一時下げ幅を縮小するも、引けにかけては再び軟調となった。
ナスダック総合指数は−0.95％と続落。
米国株安を引き継いで日経平均は58.54円安からスタート。
一方、前日に大きく下落していた反動が意識される中、為替の円高が一服していたことが安心感を誘い、寄り付き直後から下げ渋ると、前場中ごろにはプラス圏に浮上。
円安がさらに進み、香港ハンセン指数も大きく上昇していたことで、後場には26500円を回復し、引けまで上値を伸ばす展開となった。
大引けの日経平均は前日比148.30円高の26553.53円となった。
東証プライム市場の売買高は9億5227万株、売買代金は2兆2936億円だった。
セクターでは空運、鉄鋼、鉱業が上昇率上位となった一方、証券・商品先物取引、その他製品、その他金融の3業種のみが下落となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は23％だった。
個別では、中国経済の再開期待を反映し、原油やニッケルの先物価格が上昇する中、INPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)の鉱業、住友鉱山 (TYO:5713)、三菱マテリアル (TYO:5711)、大紀アルミニウム (TYO:5702)の非鉄金属のほか、日本製鉄 (TYO:5401)、JFEHD (TYO:5411)の鉄鋼、川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)の海運などが大きく上昇。
JAL (TYO:9201)、ANAHD (TYO:9202)、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、高島屋 (TYO:8233)、共立メンテ (TYO:9616)、マツキヨココカラ (TYO:3088)、エアトリ (TYO:6191)などインバウンド関連も高い。
ユーグレナ (TYO:2931)は新株等の発行を通じてバイオ燃料を製造するプラント建設のための資金を調達すると発表したことが好感され急伸。
Jエレベーター (TYO:6544)は国内証券の新規買い推奨により大幅高。
外資証券がレーティングを引き上げたことで大成建設 (TYO:1801)、清水建設 (TYO:1803)、鹿島建設 (TYO:1812)が軒並み高。
一方、米ハイテク株安を受けてレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、キーエンス (TYO:6861)、SMC (TYO:6273)、日本電産 (TYO:6594)、村田製 (TYO:6981)などが冴えない。
エムスリー (TYO:2413)、ベイカレント (TYO:6532)のほか、エニグモ (TYO:3665)、ラクスル (TYO:4384)、メルカリ (TYO:4385)、JMDC (TYO:4483)、マネーフォワード (TYO:3994)、GMOPG (TYO:3769)、カカクコム (TYO:2371)、MonotaRO (TYO:3064)などグロース系の銘柄が全般軟調だった。
レノバ (TYO:9519)は国内証券の目標株価引き下げも影響したようだ。
19日の米株式市場でダウ平均は252.40ドル安と3日続落。
景気後退懸念に加え、週次失業保険申請件数が予想外に減少したことに伴う金融引き締め長期化への警戒感、さらには連邦政府の債務上限問題などが嫌気され、売りが膨らんだ。
連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げ減速を支持したことで一時下げ幅を縮小するも、引けにかけては再び軟調となった。
ナスダック総合指数は−0.95％と続落。
米国株安を引き継いで日経平均は58.54円安からスタート。
一方、前日に大きく下落していた反動が意識される中、為替の円高が一服していたことが安心感を誘い、寄り付き直後から下げ渋ると、前場中ごろにはプラス圏に浮上。
円安がさらに進み、香港ハンセン指数も大きく上昇していたことで、後場には26500円を回復し、引けまで上値を伸ばす展開となった。
大引けの日経平均は前日比148.30円高の26553.53円となった。
東証プライム市場の売買高は9億5227万株、売買代金は2兆2936億円だった。
セクターでは空運、鉄鋼、鉱業が上昇率上位となった一方、証券・商品先物取引、その他製品、その他金融の3業種のみが下落となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の72％、対して値下がり銘柄は23％だった。
個別では、中国経済の再開期待を反映し、原油やニッケルの先物価格が上昇する中、INPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)の鉱業、住友鉱山 (TYO:5713)、三菱マテリアル (TYO:5711)、大紀アルミニウム (TYO:5702)の非鉄金属のほか、日本製鉄 (TYO:5401)、JFEHD (TYO:5411)の鉄鋼、川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)の海運などが大きく上昇。
JAL (TYO:9201)、ANAHD (TYO:9202)、三越伊勢丹HD (TYO:3099)、高島屋 (TYO:8233)、共立メンテ (TYO:9616)、マツキヨココカラ (TYO:3088)、エアトリ (TYO:6191)などインバウンド関連も高い。
ユーグレナ (TYO:2931)は新株等の発行を通じてバイオ燃料を製造するプラント建設のための資金を調達すると発表したことが好感され急伸。
Jエレベーター (TYO:6544)は国内証券の新規買い推奨により大幅高。
外資証券がレーティングを引き上げたことで大成建設 (TYO:1801)、清水建設 (TYO:1803)、鹿島建設 (TYO:1812)が軒並み高。
一方、米ハイテク株安を受けてレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、キーエンス (TYO:6861)、SMC (TYO:6273)、日本電産 (TYO:6594)、村田製 (TYO:6981)などが冴えない。
エムスリー (TYO:2413)、ベイカレント (TYO:6532)のほか、エニグモ (TYO:3665)、ラクスル (TYO:4384)、メルカリ (TYO:4385)、JMDC (TYO:4483)、マネーフォワード (TYO:3994)、GMOPG (TYO:3769)、カカクコム (TYO:2371)、MonotaRO (TYO:3064)などグロース系の銘柄が全般軟調だった。
レノバ (TYO:9519)は国内証券の目標株価引き下げも影響したようだ。