［東京 ３０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５０円８４銭高の２万７４３３円４０銭と、小幅に続伸して取引を終えた。本格化する企業決算や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めたい投資家の様子見姿勢が広まり、終日膠着感の強い展開が続いた。為替の円高進行も日経平均の上値の重さにつながった。
日経平均は小幅高でスタートしたものの、その後はマイナス圏とプラス圏を行き来するなど、一進一退の値動きとなった。米国が求めていた半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、日本とオランダが合意したと週末に伝わったことを受け、値がさの半導体株が売られる場面もあったが、売り一巡後は切り返して指数を下支えした。
後場に入り、経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）で、共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らが政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言したと伝わると、ドル／円相場が円高に進行し、日経平均の重しとなった。自動車などの輸出関連株の一角が幅広く売られ、相場全体を押し下げた。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャーは「臨調での提言は、かなり踏み込んだ内容だと感じた。今週の日本株は割とポジティブに見ていたが、急速に円高に振れたことを考えると、明日以降の相場の冷や水となる懸念もある」と指摘した。
２月１日には米国でＦＯＭＣが開催され、パウエル議長の会見が予定されているほか、３日には１月の米雇用統計が発表される。また、米大手ハイテク企業の決算発表なども予定されている。浪岡氏は、週前半は「個々の決算や為替で相場が動く展開が続くだろう」と指摘。ＦＯＭＣで市場の想定通り０．２５％の利上げが決定された場合はイベント通過後の安心感から「（日経平均は）２万８０００円を試す展開も期待できそうだ」という。
ＴＯＰＩＸは０．０１％安の１９８２．４０ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．０１％安の１０２０．１３ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆７７３０億３８００万円だった。東証３３業種では、化学工業や繊維など１５業種が値上がり。一方、鉄鋼や石油・石炭など１７業種は値下がりした。輸送用機器は変わらずだった。
個別では、２７日に１対５の株式分割や見通しの上方修正を発表したファナックが３．５％高、信越化学工業が５％高と堅調に推移した。一方、三菱自動車工業は２．３％安、マツダは０．１％安となった。
プライム市場の騰落数は、値上がり９６０銘柄（５２％）に対し、値下がりが７９４銘柄（４３％）、変わらずが８１銘柄（４％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27433.40 +50.84 27384. 27,337.25─27,486.42
77
ＴＯＰＩＸ 1982.40 -0.26 1981.9 1,977.56─1,986.96
3
プライム指数 1020.13 -0.12 1020.2 1,017.64─1,022.41
1
スタンダード 1024.02 +2.02 1023.1 1,023.06─1,026.45
指数 6
グロース指数 980.85 +2.77 980.48 979.76─988.26
東証出来高( 113070 東証売買代金(億円 27730.
万株) ) 38